オープンイノベーション税制による「大企業×ベンチャーM&A」の促進

株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに全産業のデジタル化に伴うITベンチャー企業とのM&Aについてのコラム「第四次産業革命におけるITベンチャーのM&A」を掲載しました。

■デジタル化の潮流により、ベンチャー企業との資本提携が加速

2019年国内企業の、資本提携を含めたM&A件数は、3262件と過去最多を更新しました。
一昔前の多くの日本企業は、新たな商品・サービスを生み出すために、自ら人材を採用・教育し、研究開発を行なうという、自前主義に拘り経営を続けてきました。
しかし近年は、第四次産業革命と呼ばれる技術革新の波、デジタル化の潮流が国内の全産業に波及しており、自動運転技術などで他社と連携する自動車業界をはじめ、あらゆる業界で成長スピードを上げ、海外企業を含めた競争に勝つために、他社と積極的に連携していこうとするオープンイノベーションが浸透しています。

特にIT業界ではその傾向が強く、1141件のうち739件がベンチャー企業への資本出資になっています。
AI、IoT等の最先端技術獲得のため、大企業が中心となり、自社から直接、あるいはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通して出資を行なっています。
自社のリソースのみでは、イノベーションが起こせず、時間も要するため、積極的に他社と連携し、取り込んでいこうという動きです。
このようなベンチャー企業との資本提携は、これまでは大企業が中心でしたが、最近は新興企業へも広がってきています。
この流れは、2020年4月からの適用が予定される「オープンイノベーション促進税制」の創設もあり、益々広まるでしょう。

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▼筆者プロフィール

日本M&Aセンター
業界再編部 副部長
瀬谷 祐介（せや・ ゆうすけ）

大手金融機関を経て、日本M&Aセンターに入社。新設された業界再編部において調剤薬局並びにIT業界のM&Aアドバイザーとして50件以上のM&A成約実績がある。現在は、IT業界のM&A責任者として、数多くの友好的なM&A、事業承継を実現している。



日本M&Aセンター
業界再編部
戸塚 直道（とつか・ なおみち）

早稲田大学 基幹理工学部卒業後、大手証券会社入社。法人顧客向けリテール営業を担当し、数々の経営者に資産運用のアドバイスや法人ソリューションの提供を行う。2018年、日本M&Aセンターに入社し、業界再編部においてM&AアドバイザーとしてIT業界を中心にM&Aに取り組んでいる。


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