IntSights、日本国内とアジア地域における事業拡大を加速
~ウィズコロナ、ニューノーマル時代の新たなセキュリティ需要に対応すべく、本年12月末迄の期間、無償POCを行った日本企業先着100社にIntSightsのThreat Library機能の無償提供を実施~
PRESS RELEASE
IntSights、日本国内とアジア地域における事業拡大を加速
IntSights日本支社代表取締役の岩崎 公一は、次のように述べています。「DX(デジタル・トランスフォーメーション)対策や在宅勤務環境への対応に伴い、デジタル資産の保護や外部環境に起因するサイバー脅威による脆弱性を阻止する必要が益々増加しています。顧客の拡大により、各パートナーとの連携を最大限に高め、より多くの企業に対して脅威を事前措置的に特定、保護、および除去できる実効性の高い脅威インテリジェンスを提供してまいります。日本国内では、多くの企業が包括的な脅威インテリジェンス・ソリューションを当社に求めております。IntSightsは、外部からの特定のリスクを可視化し、コスト効率の高いサービスを提供します。シンプルで利用しやすい脅威インテリジェンス・ソリューションを提供し、最高水準の顧客体験を今後も提供してまいります。当社サービスをご利用いただく際は、当社のカスタマーサクセスマネージャー、セールスエンジニアが使用方法、最新情報、課題に対してきめ細かいサポートをさせていただいております。また、簡易版の無償インテリジェンス・レポートは当社ウェブサイトまたはパートナー経由で提供していますので、お気軽にお問い合わせください」
IntSightsの国内およびグローバル顧客は、中央省庁、銀行、クレジットカード、証券、保険、暗号通貨/電子マネー、医療、製薬、製造、ハイテク、建設、自動車、航空、テレコム、E-コマース、インターネット系、アパレル、スポーツ用品、化粧品、小売、ブランドやキャラクターを持つ企業、ゲーム、流通、物流など、さまざまな分野の顧客にご利用いただいています。また、当社サービスを必要としている部署はICT、サイバーセキュリティ、SOC、CSIRT、CISO、CSO、アナリスト、法務、投資、経営管理、知的財産、営業、マーケティング、人事部門などです。
日本市場における取組み
IntSightsが本年4月に発表した調査報告書「新型コロナウィルス(COVID-19)を悪用するサイバー脅威のグローバルビジネスへの影響」(https://wow.intsights.com/rs/071-ZWD-900/images/COVID19_Report_Ja_Apr_2020.pdf)では、フィッシングサイトや電子メール、偽の新型コロナウイルスを装ったモバイルアプリ、マルウェア、ランサムウェア、ネット詐欺や偽情報など、ビジネス活動に影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルスに関連したサイバー脅威が今年3月に増加していることを記載しました。現在は3月に比べて落ち着いてきていますが、在宅勤務やDX(デジタル・トランスフォメーション)を促進している国内企業が増える中、新たなサイバー脅威に対しても注意が必要です。このような状況を踏まえ、IntSights日本支社では、無償POCを行った企業先着100社に対して、(*)Threat Library (脅威ライブラリー)を本年12月末まで無償提供するキャンペーンを展開しています。本機能はThreat Intelligence Platform(TIP)の一部の機能となります。機能の詳細や当キャンペーンのお問い合わせおよびお申込みは、当社(Japan@intsights.com)または当社パートナーまでご連絡ください。
(*) Threat Library(脅威ライブラリー)機能は、Threat Intelligence Platform(TIP)の中にある機能の一部です。トレンドの脅威アクター、トレンドの攻撃手法、トレンドのキャンペーンをそれぞれ参照可能です。
●アジア地域における今後の事業展望
●IntSightsについて
<本件に関する一般の方のお問い合わせ先>
IntSights Cyber Intelligence Inc. 日本支社
Japan@intsights.com
<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
IntSights広報事務局
IntSights@ambilogue.com