横浜市と横浜市立大学は、平成30年５月22日に締結した「データ活用に関する包括連携協定」に基づき、ヘルスデータサイエンスの政策活用に向けた覚書を令和２年９月14日に締結しました。
　これにより、横浜市はヘルスデータサイエンスの知見を活用し、データに基づく医療政策を推進します。また、横浜市立大学はレセプトデータを分析するデータベース（YoMDB※1）を教育・研究活動に活用することで、高度な人材育成や研究力の向上が期待できます。
　第一弾の取組として、横浜市内の外来受療動向について共同研究を実施します。

主な連携事項
〇横浜市が保有する医療・介護・保健データベース等の分析、研究
〇横浜市と横浜市立大学の職員および学生への教育、研究等の実施
〇その他、医療政策、ヘルスデータサイエンスに関わる内容

覚書締結による効果
◎横浜市の医療・介護・保健分野におけるEBPMの推進
　横浜市では、根拠に基づく政策立案EBPM（Evidence Based Policy Making） を推進しており、その一環としてYoMDBが整備・活用されてきました。これまで市職員が主にデータの分析・考察・結果の公表を行ってきました。本覚書を締結することで、今後は横浜市立大学のヘルスデータサイエンスに関する専門的な知見を当該事業に活用することができるようになり、医療・介護・保健政策におけるEBPM をより一層推進させます。また、横浜市立大学と連携して職員教育を実施し、市職員のデータサイエンスに関する能力の向上を図ります。

◎ 横浜市立大学における教育・研究へのYoMDBの利用
　本覚書において、YoMDBから抽出・集計した結果を、YoMDBの利用目的の範囲内で、横浜市立大学データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻を中心に、同大他学部・研究科でも利用することができるようになります。また、分析・研究結果は横浜市の医療政策の立案・評価等に活用します。なお、横浜市が提供するデータは、横浜市立大学の利用内容に応じて、医療局医療政策課抽出・集計し、個人情報を削除したものです。

　本覚書の締結は、今まで以上に横浜市と横浜市立大学の連携が深まることに寄与すると考えます。


※1 YoMDB について
　YoMDB（Yokohama Original Medical Data Base）は、医療政策への活用を目的とし、横浜市が保有している医療・介護・保健データを、個人の識別性を低減化した上で、集約してデータベース化したものです。活用事例としては、在宅医療需要の将来推計や２型糖尿病患者短期予後分析等に活用するなど、医療・介護・保健施策を検討する上での基礎調査として分析を実施しています。
〇格納データ
医療：国民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助のレセプト
　　　データ（平成26年４月以降）
介護：介護レセプトデータ、要介護認定情報等（平成24年４月
　　　以降）
保健：特定健診・特定保健指導データ（平成26年４月以降）

＜横浜市立大学データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻について＞
■研究科長（専攻長）：山中竹春 教授
■設置：令和２年４月１日　国内初の大学院ヘルスデータサイエンス専攻
■概要
　医学部とデータサイエンス学部を併せ持つ国内唯一の大学である横浜市立大学は、ヘルスデータサイエンスに特化した大学院として、令和２年４月にデータサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻を開設しました。予防・医療・介護に関するヘルス領域の専門知識を有する方が、ヘルスサービスの質向上に向けたデータサイエンス研究に取り組むための教育課程です。具体的には、研究デザイン学と生物統計学の基礎知識をベースに研究を展開します。本専攻では実践的な教育課程を経て、ヘルスデータサイエンス修士（Master of Health Data Science）を取得できます。なお、学生募集の概要については、下記の通りとなります。

＜令和３年度学生募集について＞
　第１期
　　募集人員：12名
　　出願期間：令和２年９月14日（月）～９月25日（金）
　　※詳細は横浜市立大学webサイトをご確認ください。