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近畿大学（大阪府東大阪市）経営学部経営学科教授 古殿 幸雄のゼミは、エストニア共和国日本大使館、大阪府スマートシティ戦略部などと連携して、令和2年（2020年）12月19日（土）オンラインにて、IoTを用いて生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市である''スマートシティ''について考える「Osaka×Estoniaスマートシティセミナー」を開催します。スマートシティの作り手として最前線を走る企業5社から講演者をお招きし、世界最先端の電子国家であるエストニア共和国の事例を参考にしながら、大阪モデルのスマートシティについて若者が考える機会とします。
【本件のポイント】
●住みやすい大阪モデルのスマートシティについて若者が考えるためのセミナーを学生が企画
●世界最先端の電子国家であるエストニア共和国の取り組みを知り、大阪の未来を考える
●若者が大阪の未来や自身の幸せについて考え社会に向けてメッセージを発信
【本件の内容】
近畿大学経営学部経営学科教授の古殿 幸雄のゼミでは、ドローンによる配送や自動走行ロボットの導入実験など、デジタルトランスフォーメーションの研究の一環として、大阪府が推進するAIなどの最先端技術を活用した、より効率的で快適な都市を目指す、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」に今年8月から参画しています。
本イベントでは、大阪府庁大阪スマート戦略部、エストニア共和国日本大使館、先端関連企業5社から講演者をお招きし、大阪の交通・商業・オフィス・医療・エネルギー・行政などのあらゆる都市機能をデジタルトランスフォーメーション化する''大阪スマートシティ戦略''について、高校生・大学生を対象にオンラインで講演します。
自分たちが住みやすいスマートシティを実現するためには、大阪府の未来を担う若者が''自身の幸せ''について考え、社会に向けて声をあげて、''大阪モデル''のスマートシティを作り上げていくことが必要という考えから本イベントを企画しました。
セミナーを通して、スマートシティの実現に向けた、企業・行政の取り組みについて知り、企業・行政とのつながりを体感することで、参加者に社会の「作り手」としての意識を持ってもらうことを目指しています。
【開催概要】
日 時：令和2年（2020年）12月19日（土）13：00～18：20
場 所：Zoomによるオンラインセミナー
対 象：高校生・大学生・一般（定員250人、入場無料、入退室自由）
申込方法：以下サイトより申し込みをした方に、
Zoom参加用のURLなどを送付
https://kindaiosakawellnessteam.peatix.com/
お問合せ：講演会運営事務局（近畿大学経営学部経営学科 古殿 幸雄ゼミ）
E-mail：meili.theworld2020@gmail.com
主 催：近畿大学経営学部経営学科 古殿 幸雄ゼミ
共 催：エストニア共和国大使館 エンタープライズ・エストニア、
全国ビジネス系大学教育会議
後 援：大阪府スマートシティ戦略部、大阪商工会議所
【プログラム】
13：00～13：05 開会挨拶
近畿大学経営学部 教授 古殿 幸雄
13：05～13：45 講演（1）
「OSAKA Smart City～ポストコロナの未来を創る～」
大阪府スマートシティ戦略部 スマートシティ戦略総務課
調整グループ 参事 山縣 敦子 氏
13：50～14：30 講演（2）
「グローバルのDXの動向～日本のDXと何が違うか～」
Sansan株式会社 デジタル推進室 室長/CDO Club Japan
柿崎 充 氏
14：35～15：15 講演（3）
「健康×スポーツ×ITから考える持続可能なまちづくり」
NECネッツエスアイ株式会社
ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部
第一ビジネス推進グループ ビジネス推進担当部長 相崎 範彦 氏
15：20～16：00 講演（4）
「現地レポート、デジタル最先進国エストニアの挑戦」
在エストニア日本国特命全権大使 北岡 元 氏
16：05～16：45 講演（5）
「スマートシティを担う若い皆さんへの期待 リスク管理を行う損保社員の視点から」
三井住友海上火災保険株式会社
金融公務営業推進本部 部長（企画開発担当）源田 浩 氏
16：50～17：30 講演（6）
「地域通貨によるデータの活用、産業の創出～北海道での実例を通して～」
DataGateway 株式会社 代表取締役 向縄 嘉津哉 氏
17：35～18：15 講演（7）
「わくわくする未来を共に創っていこう。」
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部 デジタルソサエティ事業部
営業統括部 営業企画担当 奥村 寛未 氏
18：15～18：20 閉会
【関連リンク】
経営学部 経営学科 教授 古殿 幸雄（コドノ ユキオ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/1363-kodono-yukio.html
経営学部
https://www.kindai.ac.jp/business/
▼本件に関する問い合わせ先
広報室
住所：〒577-8502 大阪府東大阪市小若江3-4-1
TEL：06‐4307‐3007
FAX：06‐6727‐5288
メール：koho@kindai.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
