～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPOや自治会活動を支援～

静岡県静岡市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、静岡県静岡市内における食糧支援を通じた子育て世帯支援や、フードドライブ事業を応援するため、2021年11月26日より寄付受け付けを開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

静岡県静岡市は、市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中、行政の支援が届かない分野で活動するNPOなどの団体を対象に、ふるさと納税制度を利用した支援を行っています。「さとふるクラウドファンディング」ではこれまでに28事業の寄付募集を行いました。

■各事業について
１．静岡に住む親子の『助けて』を見逃さない!食糧支援から始まる子ども応援プロジェクト
NPO法人POPOLOは誰もが「助けて」と言える社会を目指し、静岡市を拠点にフードバンク事業や就労支援、生活支援などを行っています。今回のプロジェクトでは、有人LINEチャットやLINEナビゲーションを活用した相談窓口の紹介を行うほか、静岡市内の子育て世帯を対象に食糧支援を行い、簡単なアンケートを通じて状況を把握し、見守りが必要と判断した世帯への定期的な声掛けにつなげます。「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金はSNSを通じた広告費や食糧支援にかかる運送費、通信費などに活用されます。

＜事業概要＞
事業名：静岡に住む親子の『助けて』を見逃さない!食糧支援から始まる子ども応援プロジェクト
目標寄付額：2,994,000円
受付期間：2021年11月26日（金）～2022年2月28日（月）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=165

＜静岡市コメント＞
行政の福祉事業を充実させても、必要な人にその支援が届かなければ意味がありません。
このプロジェクトは、困っているけれど、どこに相談していいのかわからないという人達を適切な窓口にご案内することができ、更なる福祉の充実に繋がるプロジェクトです。

２．フードドライブ強化プロジェクト
認定NPO法人フードバンクふじのくには静岡市を拠点にフードバンク事業に取り組んでいます。子どもの貧困は7人に1人※1といわれる一方で、日本の食品ロス量は年間612万t※2と推計されています。さらに、静岡県内の食糧支援を求める依頼件数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2019年度の2,873件から2020年度の6,403件へと倍増しました。そこで、フードバンクふじのくには食品ロスの削減と生活困窮者への支援を行うため、個人や企業などから食品を寄贈してもらうフードドライブ活動を強化し、その活動を通じてフードバンクの認知向上を目指します。
「さとふるクラウドファンディング」を通じて集まった寄付金は、フードドライブ実施にかかる消耗品費や食品回収にかかる運送費、チラシ印刷代などに活用されます。
※1 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」より。
※2 農林水産省及び環境省「食品ロス量（平成29年度推計値）」より。

＜事業概要＞
事業名：フードドライブ強化プロジェクト
目標寄付額：1,209,000円
受付期間：2021年11月26日（金）～2022年2月28日（月）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=166

＜静岡市コメント＞
フードバンク事業は、貧困問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取組みです。新型コロナウイルスの影響でフードバンク事業への需要がさらに高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取組みとなっています。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2021年11月17日時点）までに59,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ630万人以上、流通金額は520億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

以上

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