中部圏初 三井不動産と中部電力ミライズが包括協定締結 “CO2フリー”の「グリーン電力提供サービス」提供開始
本リリースのポイント
※２ 三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力（一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く。）
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下「三井不動産」）と中部電力ミライズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 大谷真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」（以下「本協定」）を本日締結しました。三井不動産が中部電力ミライズより電力供給を受ける施設を対象に、本年4月より新たにグリーン電力の提供を開始します。
本取り組みは、オフィスビル等の複数のテナント企業向けに、卒FIT住宅用太陽光由来等の環境価値付きの非化石証書を活用し、CO2排出量実質ゼロの電気として、長期安定的に提供するものであり、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県［富士川以西］、長野県）では初となります。
三井不動産グループと中部電力グループは、今後もパートナーシップを深め、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の開発・活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
１．経緯
三井不動産は、2021年11月に公表した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」のとおり、2030年度までの国内全施設のグリーン電力化を目指し、2021年4月以降、首都圏におけるグリーン電力化を積極的に推進しています。
中部電力ミライズは、お客さまのカーボンニュートラル化を総合支援するために、再エネ由来の電気等を「ミライズＧｒｅｅｎでんき」として提供しています。
今般、両社によるパートナーシップ実現により、中部圏における三井不動産の主要施設においてもグリーン電力の使用が可能となりました。
２．仕組み・概要
両社は、本協定締結により、三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設のテナント専用部および共用部において、固定買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用家庭用太陽光や非FIT水力等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス」を提供します。本年4月より名古屋三井ビルディング本館、北館※で開始し、順次サービスを拡大します。ご要望されるテナント企業へは2023年度より提供を予定しています。
※三井不動産の共用部持分
本協定では、2030年度には約6千万ｋＷｈの使用電力量をグリーン化する計画です。なお、三井不動産のこれまでの全包括協定スキーム累計は約7億kWh超（2030年度）を計画しています。
三井不動産の「グリーン電力提供サービス」は、テナント企業個々のご要望やCO2削減目標に応じた柔軟な設計と長期安定的な提供が可能なサービスです。RE100やESG、SDGs等に対応しており、現在約100社のテナント企業にご契約・ご導入検討をいただいています。
なお、こうした仕組みと実績が評価され、令和3年の「新エネ大賞※」を受賞しました。
※ 「新エネ大賞」・・・新エネルギー財団が主催し、新エネルギーの開発や活用に優れた法人に
与えられる賞。三井不動産は令和3年「新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
参考URL https://www.nef.or.jp/award/kako/r03/b_09.html
両社は、今後とも、再エネの開発・活用（三井不動産が開発する再エネの自家消費モデルを含む。）に関しても積極的に検討するほか、様々な事業活動においてもパートナーシップを深め、テナント企業の皆様とともに、RE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGｓの達成や、温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に貢献します。
■三井不動産グループの脱炭素社会実現に向けた取り組み
三井不動産グループは「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指しており、北海道での森林保全事業をはじめ、様々な取り組みを推進しています。また、2018年にグループ長期経営計画「VISION2025」を掲げ、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できると考えています。
2021年11月には、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定、2030年度までのCO2排出量40％削減および2050年ネットゼロ実現に向けて、三井不動産グループおよびパートナーの皆様と共に取り組んでまいります。
※2021年11月24日リリース 「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※三井不動産のESG/サステナビリティについて
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
■中部電力グループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み
中部電力グループが、一体となって「脱炭素社会実現への貢献」に取り組む新たな目標として、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を2021年３月に定めました。お客さまへお届けする電気の脱炭素化に向け、非化石エネルギーの最大活用および次世代技術実用化・化石燃料の脱炭素化に取り組みます。また、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体の取組みを行うことで、「お客さまの豊かな暮らし・ビジネス課題の解決」と「脱炭素化」の両立をお客さま・社会とともに進めていきます。
※ゼロエミチャレンジ２０５０ https://www.chuden.co.jp/csr/environment/zeroemissions/
■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本取り組みでは、特に以下の4つの目標への貢献を意識して実施します。
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１１ 住み続けられるまちづくりを
目標１３ 気候変動に具体的な対策を
- 三井不動産と中部電力ミライズが、グリーン電力化に関するパートナーシップを締結。
- 中部電力ミライズが電力供給する中部圏において、三井不動産が保有・転貸する主要施設のテナント等に対し、使用電力に卒FIT住宅用太陽光等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス※１」を、2022年4月より順次提供開始。このような仕組みは中部圏初。
- 三井不動産は、2030年度までの国内全施設グリーン電力化※2に向けて、中部圏におけるプラットフォームを整備。顧客企業のRE100やESG課題解決をサポートするサービス範囲が拡充。
※２ 三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力（一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く。）
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下「三井不動産」）と中部電力ミライズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 大谷真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」（以下「本協定」）を本日締結しました。三井不動産が中部電力ミライズより電力供給を受ける施設を対象に、本年4月より新たにグリーン電力の提供を開始します。
本取り組みは、オフィスビル等の複数のテナント企業向けに、卒FIT住宅用太陽光由来等の環境価値付きの非化石証書を活用し、CO2排出量実質ゼロの電気として、長期安定的に提供するものであり、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県［富士川以西］、長野県）では初となります。
三井不動産グループと中部電力グループは、今後もパートナーシップを深め、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の開発・活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
左/名古屋三井ビルディング本館・新館、中央/名古屋三井ビルディング北館
右上/RAYARD Hisaya-odori Park、右下/三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島
右上/RAYARD Hisaya-odori Park、右下/三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島
１．経緯
三井不動産は、2021年11月に公表した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」のとおり、2030年度までの国内全施設のグリーン電力化を目指し、2021年4月以降、首都圏におけるグリーン電力化を積極的に推進しています。
中部電力ミライズは、お客さまのカーボンニュートラル化を総合支援するために、再エネ由来の電気等を「ミライズＧｒｅｅｎでんき」として提供しています。
今般、両社によるパートナーシップ実現により、中部圏における三井不動産の主要施設においてもグリーン電力の使用が可能となりました。
２．仕組み・概要
両社は、本協定締結により、三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設のテナント専用部および共用部において、固定買取制度（FIT）による電力の買取期間を終えた（卒FIT）住宅用家庭用太陽光や非FIT水力等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス」を提供します。本年4月より名古屋三井ビルディング本館、北館※で開始し、順次サービスを拡大します。ご要望されるテナント企業へは2023年度より提供を予定しています。
※三井不動産の共用部持分
本協定では、2030年度には約6千万ｋＷｈの使用電力量をグリーン化する計画です。なお、三井不動産のこれまでの全包括協定スキーム累計は約7億kWh超（2030年度）を計画しています。
三井不動産の「グリーン電力提供サービス」は、テナント企業個々のご要望やCO2削減目標に応じた柔軟な設計と長期安定的な提供が可能なサービスです。RE100やESG、SDGs等に対応しており、現在約100社のテナント企業にご契約・ご導入検討をいただいています。
なお、こうした仕組みと実績が評価され、令和3年の「新エネ大賞※」を受賞しました。
※ 「新エネ大賞」・・・新エネルギー財団が主催し、新エネルギーの開発や活用に優れた法人に
与えられる賞。三井不動産は令和3年「新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
参考URL https://www.nef.or.jp/award/kako/r03/b_09.html
両社は、今後とも、再エネの開発・活用（三井不動産が開発する再エネの自家消費モデルを含む。）に関しても積極的に検討するほか、様々な事業活動においてもパートナーシップを深め、テナント企業の皆様とともに、RE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGｓの達成や、温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に貢献します。
■三井不動産グループの脱炭素社会実現に向けた取り組み
三井不動産グループは「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指しており、北海道での森林保全事業をはじめ、様々な取り組みを推進しています。また、2018年にグループ長期経営計画「VISION2025」を掲げ、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できると考えています。
2021年11月には、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定、2030年度までのCO2排出量40％削減および2050年ネットゼロ実現に向けて、三井不動産グループおよびパートナーの皆様と共に取り組んでまいります。
※2021年11月24日リリース 「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※三井不動産のESG/サステナビリティについて
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/
■中部電力グループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み
中部電力グループが、一体となって「脱炭素社会実現への貢献」に取り組む新たな目標として、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を2021年３月に定めました。お客さまへお届けする電気の脱炭素化に向け、非化石エネルギーの最大活用および次世代技術実用化・化石燃料の脱炭素化に取り組みます。また、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体の取組みを行うことで、「お客さまの豊かな暮らし・ビジネス課題の解決」と「脱炭素化」の両立をお客さま・社会とともに進めていきます。
※ゼロエミチャレンジ２０５０ https://www.chuden.co.jp/csr/environment/zeroemissions/
■本事業におけるSDGs（持続可能な開発目標）への貢献について
2015年の国連サミットで採択された2030年に向けての国際目標 「SDGs：持続可能な開発目標」。17の目標と169のターゲットが定められており、様々な主体が連携しての取り組みが求められています。本取り組みでは、特に以下の4つの目標への貢献を意識して実施します。
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標１１ 住み続けられるまちづくりを
目標１３ 気候変動に具体的な対策を
