ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、7月19日、2022年6月1日～６月30日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

■調査背景
　2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2022」(調査対象期間：2021年1月1日～12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2022」の内容を補足するものです。

投稿内容に「炎上」というキーワードを含む2,572件の投稿から132件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。

※「デジタル・クライシス白書2022」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/

■調査
調査期間：2022年6月1日～6月30日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,572件
抽出炎上事例数：132件

■調査結果トピックス
・6月の合計炎上件数は132件でした。
・「著名人」の炎上事案の割合が前月対比で増加しており40件（30.3%）を占めました。
・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は21件(15.9%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「IT・メディア」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業27社のうち、25社が非上場企業でした。

■分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 佐藤智恵子
　2022年6月度の炎上発生件数は132件（前月比：153.4%）という結果でした。
そのうち「著名人」が炎上の主体となっているケースが40件を占めております。
要因といたしましては、動画投稿者による問題発言、問題行動が話題になった事例が複数発生したことが挙げられます。差別的な発言ならびに問題行動について厳しい目が向けられる傾向がみられております。また動画を起因とする炎上事例は増加傾向にあり、その点にも注意が必要です。

■調査結果詳細
　抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。
また、表1と合わせて、関係する19の業界ごとについても投稿を分類しました。（表2参照）なお、表２に記載のある19件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。