～「詳報作成支援システム」に「速報作成機能」を追加～

　独立行政法人 製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、電気事故報告書（詳報）を作成・提出できる「詳報作成支援システム」の機能強化を行い、令和5年4月3日に公開しました。
「詳報作成支援システム」は、電気工作物で発生した事故の報告時に必要な情報を漏れなく入力できるなど、報告者の支援を目的としたWebアプリケーションで、NITE電力安全センターが運営しています。

今回の機能強化では、最新の法令に対応・準拠するとともに、新たに「速報作成機能」を追加しました。これにより事故発生から30日以内に提出が必要な詳報だけでなく、24時間以内に必要となる事故の概要（速報）についてもシステム上で報告が可能になります。そして、速報で入力した情報は詳報に引き継がれるため、電気事故報告に伴う業務を更に軽減することが期待されます。


電気事故の報告義務
電気事故が発生した場合、電気工作物を設置する者は経済産業省（最寄りの産業保安監督部）に報告を行う義務があります。
これは、電気事業法第106条、電気関係報告規則第3条及び3条の2に定められたもので、電気事故の発生を覚知してから
・24時間以内に「事故の概要（速報）」
・30日以内に「事故の詳細（詳報。電気事故報告書のこと）」
を報告しなければなりません。


機能強化の内容
NITEは、電気事故に伴う詳報作成や報告手続き等をサポートするため、2019年8月より「詳報作成支援システム」を提供してきました。これまでは詳報のみに対応しており、速報は別途作成する必要がありましたが、今回の機能強化により速報の作成・提出も本システム上で可能となりました。速報の記載事項は詳報に引き継がれ、詳報作成でも更なる負担軽減が期待されます。また、電気事故報告書が本システムの統一されたフォーマットで作成されることで、NITEが行う事故情報分析の精度が向上し、事業者向け事故防止にかかる情報発信に繋がります。

  [図2]　詳報公表システムについて


NITE 電力安全センターについて
NITE 電力安全センターは、経済産業省（原子力発電設備等以外を所掌）からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための行政活動）を技術的側面から支援するため、2020年4月に電気保安業務の専従組織として発足しました。電力安全センターでは、これまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体等と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

NITE 電力安全センターの業務紹介 ＞＞＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html