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芝浦工業大学（東京都江東区、学長：山田　純、以下　芝浦工大）と京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣　幸宏、以下　京急電鉄）は、2024年６月１日から共同で新しい価値共創のため共同研究講座を開設いたします。 京急グループは、５月10日（金）に開示した京急グループ第20次総合経営計画の中で、「沿線価値共創戦略」として、【移動】と【まち創造】の２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより新しい価値の創出を図り、持続的に発展する沿線の実現を掲げております。 そのためには、データの分析により顧客視点のニーズや沿線の課題を特定することが重要となり、社会データサイエンスやシミュレーション等の分野で高い実績を誇る芝浦工大と共同研究講座を設置し、京急電鉄の経営戦略に資する新しい価値の共創を目指します。 【講座名称】京急電鉄新しい価値共創共同研究講座 【研究概要】 　１．データ分析に基づいた顧客視点のニーズや沿線の課題の特定 　２．ＤＸ人材の育成手法の確立 　３．京急電鉄の経営戦略に資する新しい価値の共創 【設置期間】2024年６月１日から2027年５月31日（３年間） 【代表教員】市川　学（芝浦工業大学　社会データサイエンス研究センター長） ■参考１ １．沿線価値共創戦略について 2024年５月10日（金）に開示した京急グループ第20次総合経営計画にて掲げる長期ビジョン「【移動】と【まち創造】２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルにより持続的に発展する沿線」の実現に向け、「沿線価値共創戦略」（以下 本戦略）を策定いたしました。 また、京急グループが目指す新たな沿線まちづくりの形として、これまでの都心と郊外の二極構造のまちづくりではなく、沿線のなかに「住／働／楽／学」機能が揃う中核拠点を複数配置し、一極集中型の輸送モデルから地域間をつなぐ交通網の整備による「多極型まちづくり」を目指しています。 本戦略のもと、「移動プラットフォーム」では、MaaS基盤の整備等を通じた新たな移動需要を創出し、「まち創造プラットフォーム」では、エリアマネジメント活動を推進することで地域の賑わいとつながりを強化し、外部を巻き込んだ地域内の共創を目指していきます。 ２．移動とまち創造プラットフォームの事業方針と施策のポイント （1）移動プラットフォームにおける８つの方針 　移動１：ライフスタイルの変化に応じたダイヤ転換および二次交通再編 　移動２：インバウンド等観光アクセス強化および沿線目的地への流入促進 　移動３：地域拠点・環境対応・防災など駅機能の高度化 　移動４：回遊性を高める鉄道・地域資源のコンテンツ化 　移動５：京急および沿線地域の魅力を伝えるブランディング推進 　移動６：子育て世代等ターゲットを明確にした移動サービス展開 　移動７：デジタル活用による高付加価値提供とさらなる効率化 　移動８：デジタル活用による持続可能な次世代メンテナンスの促進 （2）まち創造プラットフォームにおける８つの方針 　まち１：主要駅周辺での住働楽学が充実する大規模開発の推進 　まち２：駅から広がる面的なまちづくりの推進 　まち３：歴史的建物や公共施設等の地域既存ストックを活かしたまちづくり 　まち４：デジタルとリアルが融合したまちづくり 　まち５：水辺のライフスタイルの実現を通じた沿線イメージの確立 　まち６：自然と共生した環境保全型のまちづくり 　まち７：ワーク・観光・スポーツ等の多様な「住働楽学コンテンツ」の導入 　まち８：子育て世代・外国人・高齢者等の多様性を尊重する地域コミュニティ構築 参考2 「社会データサイエンス研究センター」（センター長　市川　学　教授） Ⅰ．設置趣旨 近年、我が国の社会は、世界に先駆けた少子高齢化、環境問題に由来する自然災害の甚大化、長期低迷する経済・産業活動、国家間のパワーバランスの変化に伴う国際関係の複雑化など、文明史的な大変革期の中にあり、様々なレベルの社会的な諸課題が山積している。 一方、人工知能、IPS細胞、新素材・エネルギー、IoT技術など、多くの革新的な科学技術が生まれつつあり、諸課題の解決の切り札として期待されている。そして、複雑な社会の諸課題の解決は、従来の専門領域における知識・手法だけでは解決が難しいことが多く、革新的技術を活用した分野横断的な取り組みの必要性が長く叫ばれてきた。この難しさの根源には、社会の諸課題の因果構造の複雑化がある。 ところが近年、計算能力の向上を背景にデータサイエンス・シミュレーション技術が飛躍的に発展し、この根源的課題に挑戦しうる具体的な筋道が見え始めてきた。すなわち、 １．大規模データとデータサイエンスによる現象（因果）の理解 ２．因果を組み込んだモデルの構成と未来の予測 ３．モデルのシミュレーションによる未来のシナリオの作成・政策提言 ４．必要に応じてハードウェアを用いたデータ収集 以上の考え方から、本学の関連する研究者、特に若手の研究者を中心に、社会データサイエンス分野の研究をリードする拠点を構築し、分野横断的な社会課題の解決を目指す。 なお、従来の社会科学は現象の理解に注力し課題解決の志向性に欠ける。また、創世記における社会データサイエンスの領域において、一定の成果をこれまでに挙げてきた研究者がアドバイザとして参画することで、次世代の社会データサイエンス科学者の育成も行う。 ※ 設置年度：2020年度 ▼本件に関する問い合わせ先 入試・広報連携推進部 企画広報課 植本 TEL：03-5859-7070 FAX：03-5859-7071 メール：koho@ow.shibaura-it.ac.jp 【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/