ソフトウェア部品表（SBOM）をさらに発展させ、ハードウェア等のセキュリティ対策を併せた部品表（セキュアBOM）の管理を提唱
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー合同会社（東京都千代田区、代表執行者：桐原祐一郎、以下DTCY）は、この度、スマート家電を含むIoT製品の製品ライフサイクルに渡ってセキュリティ対策の危殆化や脆弱性の監視を自動化し、対策を支援するサービスを開発しました。
IoT製...
生産計画、要員計画などを連携させ企業の意思決定へと導く「計画業務」のDXは今後対応必須の経営課題。全12週からなる開発トレーニングでスキル習得を支援。本日より受講者募集開始
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」）とAnaplan ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区 社長執行役員：中田淳、以下「Anaplanジャパン」）は18歳以上の学生・社会人を対象...
Concur Invoiceデータとの連携で、購買に係る不正や人的エラー等の兆候を効果的かつ効率的に把握
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩村篤、以下：デロイト トーマツ）は、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗、以下 コンカー）と経費精算領域の不正検知における協業を実施しています。...
財務諸表、非財務情報等の開示書類作成、SOX対応等に関するプロセスの高度化に向けた構想策定から実行までサポート
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下 トーマツ）とWorkiva Inc（本社：米国アイオワ州、CEO Marty Vanderploeg、以下Workiva）は、企業の開示、SOX等の領域のデジタルトランスフォーメーション（DX...
両社が運営するメディアやプラットフォームの連携により事業承継やM&Aの具体的なアクションを促進
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏 以下、DTFA）は、株式会社ストライク（東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 邦彦 以下、ストライク）と、中小企業の事業承継・M&Aを推進するための包括...
「対象範囲の拡大」、「内部統制の構築」、「開示の早期化」の３つの観点から体制を構築し、非財務情報をベースとする経営管理と将来における開示の効率化・高度化を目指す
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下トーマツ）は、重要性が高まっている非財務情報開示について企業の本格的な仕組みづくりを支援する統合サービスを開始します。これにより親会社のみならず企業グループ全体での開示高度化に向けた体制構築を支援...
86%が人的資本情報の測定・開示に向けて何らかの検討に着手。一方、具体的な取り組みの決定・実行に至る企業は2割と少数。「開示方針・人材戦略の策定」「実施体制の構築」「データ収集・分析の仕組み」が課題
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に『人的資本情報開示に関する実態調査』を実施し、92社の回答をもとに調査結果をまとめましたので発表します。本調査は、人的資本情報開示に向けた検討・取り組み、および人的資本に関する...
主な調査結果
・日本は原材料価格の高騰、地政学、サステナビリティ、サプライチェーンといった記載が急増
・TCFD提言が開示を推奨する4項目について開示した企業は、プライム市場に上場する企業の8%
・人的資本に関して日本の上場企業の約2割が多様性について言及、開示義務化の米国では6割に
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村 研一）は、日本、米国、英国企業の経営テーマにおける注力分野の動向を把握する目的で、有価証券報告書やForm 10-K、Annual reportをテキストマイニングで分析したレポート「テキストマイニングを用いた日米英における有価証...
企業のサステナビリティ経営強化に向けて、グローバルスタートアップとのオープンイノベーションを通じて、気候変動領域における実効性のある事業共創を支援
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤祐馬、以下DTVS）は、日本国内の大企業を対象に、グローバルスタートアップとのオープンイノベーションを通じて、気候変動領域における新規事業の立案や実行を支援するアクセラレーションプ...
日本では約50% 、グローバルでは60％超がリモートと出社のハイブリッドワークを希望 日本・グローバル共に「生活費」が最大関心事で、「節約」がリモートワークの恩恵
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）は、グローバルで行っているZ・ミレニアル世代を対象とした年次調査の最新版となる「Z・ミレニアル世代年次調査2022」の結果を発表します。本調査は、世界各国のZ・ミレニアル世代約23,220名（Z世代14,808名、ミレニ...
