独立行政法人　国際協力機構のリリース一覧

【JICAプレスリリース】JICAでウクライナの復旧・復興のためのビジネス支援事業を実施 14社の事業を採択

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、2024年4 月に募集を開始したウクライナ・ビジネス支援事業について、計14件を採択し...

2024年07月18日
15:16
独立行政法人　国際協力機構

マレーシアの学校の先生たちが北九州で環境教育について学びます！

　独立行政法人国際協力機構　(JICA)九州センターは、国立大学法人九州工業大学を中心とした北九州市内の関係機関（北九州市・公益財団法人北九州国際技術協力協会等）と協力し、草の根技術協力事業（※) 『マラッカ市循環型社会形成に向けた市民の3R活動に波及す...

2024年07月11日
10:00
独立行政法人　国際協力機構

開発途上国の観光行政官が釜石市の観光振興策を学ぶ

12 か国 13 名がラグビーを通じた街おこしや DMC の活動を視察
　JICA東京では、開発途上国から観光行政官を受け入れ、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例、特...

開発途上国の観光行政官が南三陸・気仙沼の産業振興学ぶ

12 か国 13 名が復興祈念公園や魚市場を視察
　JICA東京では、開発途上国から観光行政官を受け入れ、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例、特...

JICA緒方貞子平和開発研究所「2030/40年の外国人労働者需給予測更新版」の公表

「2030/40年の外国人労働者需給予測更新版」の公表 JP-MIRAI会員フォーラムイベント第一部での公表ご案内（7月4日（木）14:05～）「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機...

2024年06月27日
15:49
独立行政法人　国際協力機構

開発途上国の観光行政官が群馬県の観光開発から学ぶ

伊香保温泉での持続可能な観光や桐生市の観光政策に 12 か国 13 名が参加
JICA東京では、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しており、開発途上国から観光行政官を受け入れています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例、...

開発途上国の観光行政官が長野県の観光開発から学ぶ

東御市役所訪問やワイン移住者との意見交換会等に 12か国 13 名が参加
JICA東京では、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しており、開発途上国から観光行政官を受け入れています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例...

開発途上国の観光行政官が栃木県の観光開発から学ぶ

足尾での植林体験や日光東照宮等の視察に 12か国 13 名が参加
JICA東京では、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しており、開発途上国から観光行政官を受け入れています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例...

開発途上国の観光行政官が千葉県の観光開発から学ぶ

道の駅「発酵の里こうざき」や佐原地区の視察に14か国15名が参加
　JICA東京では、開発途上国から観光行政官を受け入れ、日本で観光マーケティングや観光客誘致の手法を学ぶことを目的とした研修を実施しています。開発途上国では、外貨獲得や雇用創出、地域開発の観点から観光客の誘致に取り組む国が多くあります。当研修では、日本での観光を使った地域振興の事例、特に観光セ...

2024年05月31日
10:03
JICA東京

【JICA九州（北九州）プレスリリース】泡の力でインドネシアの泥炭火災を撃退

‐環境配慮型石けん系消火剤で地球を守る新たな解決策-
シャボン玉石けん株式会社（北九州市森田隼人社長）は独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGｓビジネス支援事業～普及・実証事業～」に採択され、インドネシアにて「環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術の普及・実証事業」を実施しています。インドネシアの...