フォーティネット、真庭市の自治体ネットワークβ’モデルへの早期、円滑な移行を支援

市民の繊細な情報を守る強固なセキュリティ、行政業務効率と利便性の大幅な向上により、行政サービスの一層の向上、災害時のBCP確保、職員の働き方改革を実現

フォーティネットジャパン合同会社は、本日、岡山県真庭市による自治体強靭化β‘モデルにおけるゼロトラスト・ネットワークアクセスの実現に、フォーティネットの次世代ファイアウォールFortiGate 600Fと統合エンドポイントエージェントFortiClientを導入したことを発表しました。
次世代ファイアウォール:https://www.fortinet.com/jp/products/next-generation-firewall
FortiGate 600F:https://www.fortinet.com/jp/resources/data-sheets/fortigate-600f-series
FortiClient:https://www.fortinet.com/jp/products/endpoint-security/forticlient

岡山県真庭市による自治体強靭化β‘モデルへの移行は、2024年10月より試験運用が開始され、現在庁内200台以上に導入済です。本システムは2025年秋に全庁で本格稼働の予定です。

導入の背景と経緯
岡山県北部に位置し、蒜山高原や湯原温泉など豊かな自然に恵まれる真庭市は、地域通貨「まにこいん」を市民の55％に当たる約2万3000人が利用するまでに浸透し、市民と行政の接点の役割も果たすなど、デジタル技術の活用にも非常に積極的です。今年は、2021年に始動した「真庭市dx戦略計画」の最終年度にも当たります。
まにこいん:https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/3/95640.html
真庭市dx戦略計画:https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/3/41685.html

一方で、約750名の職員を、情報システム専属の職員２名のみでサポートする状況にあり、自治体サービスが多様化する中、これには高い負荷がかかっていました。また、同市の地理的特性としての広大な面積も課題のひとつでした。真庭市は、全国地方自治体の中でも非常に早くから、当時としては先進的なシンクライアントシステムを導入して三層分離のαモデルを構築し、安全な業務環境を実現してきました。しかし、今日、この三層分離モデルの下では、リモートワークはもちろん、例えば、インターネット閲覧やメールの添付ファイルのダウンロード等の日常業務のたびにシンクライアントを立ち上げ、さらに専用の仮想ブラウザを立ち上げての認証が必要など、庁内での業務にも多くの制約と負担が生じていました。

こうした状況を打破し、少子高齢化が進む中でも住民サービスの質を向上させ、効率的に業務を行うため、真庭市では、クラウドサービスをはじめとするデジタル技術をより一層活用する方針が決定されました。

しかし、マイナンバー系の機密性の高い情報を預かる地方自治体は、これを保護するための情報セキュリティ対策が、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（以下、ガイドライン）に示されています。従来、ネットワークをインターネットと分離したいわゆる自治体強靭化αモデルが基本となっていましたが、政府の推進するクラウドバイデフォルトにより、地方自治体においてもクラウドの利活用推進の気運が高まり、令和6年10月版のガイドラインでは、クラウド利活用のための自治体強靭化α’モデルやβモデル、β’モデルが示されています。この中で、業務効率性も利便性も最も高いβ’モデルは、一方で極めて厳格なセキュリティ対策が要求されるため、政令都市を除く市町村では、未だ80％以上がいわゆる「三層分離型」のαモデルに留まっています。（2023年現在、出典：総務省　「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」）　
https://www.soumu.go.jp/main_content/000907082.pdf

厳格なセキュリティ要件や、導入・運用コストを危惧してβモデルへの移行さえ躊躇う自治体が大半を占める中、真庭市がより高いレベルのβ’モデルへの移行を決定できたのは、前述のdx推進戦略や「まにこいん」の浸透、成功により、市民からも市政上層部からも理解や支援を得やすかった点も要因で、その推進を後押ししました。

導入されたソリューションと今後の展開
こうして真庭市では、2023年度に、LGWAN 系ファイウォールの更新、クラウドサービスの本格的な活用と合わせ、業務システム、業務端末の両方をインターネット接続系に移行し、情報資産単位でのアクセス制御などの対策でセキュリティを担保するβ’モデルを目指す方針が決定されました。β’モデルとゼロトラストの考え方を実現し、将来的にも拡張性の高いネットワークとセキュリティの基盤として採用されたのが、フォーティネットの　次世代ファイアウォールFortiGate 600Fと統合エンドポイントエージェントFortiClientです。セキュリティ専用ASICによる高速性、ゲートウェイとクライアントソフトウェアとの連携が担保され、運用面での負荷もかからない点、さらには将来の先進ITシステムにも対応できる拡張性も高く評価されました。
セキュリティ専用ASIC:https://www.fortinet.com/jp/products/fortigate/fortiasic

これにより、再びコロナ禍のような事態が起きても市民をリモートからサポートできるよう容易に切り替えられ、また職員のより柔軟な働き方も可能になりました。また、従来から利用開始していたKintone やカオナビ等に加え、より汎用的なMicrosoft365などのクラウドサービスの活用を一層積極化することにしました。FortiGate とFortiClientの組み合わせが、これらクラウドサービスも含めたインターネットのより安全な利用環境を提供しています。今後はさらに、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）とローカルブレイクアウト（LBO）、テナント制御なども段階的に実現し、顔認証技術など他のソリューションとも統合していく計画です。また、この基盤をベースに、さらなる働き方改革を進め、電子申請の活用や「まにこいん」のスーパーアプリ化等で住民向けサービスの質の向上を図り、住民との新たな連携を作っていく予定です。

導入の効果
導入の効果について、真庭市総合政策部総合政策課の美甘幸路氏は次のように述べています。
「仮想ブラウザのライセンス数制限により、アクセスが集中すると遅くなるといった事態や、リモートワーク用にもう一台、専用PCを持ち歩く必要もなくなります。すべてのユーザーがIT 操作に詳しいわけではない以上、逐一環境に合わせてユーザーが手順を踏むのは困難ですが、新たな環境でPCを外部に持ち出すと、FortiClient がネットワークの切り替わりを検知し、顔認証を経て自動的にVPN で接続されるため、ユーザーが意識せずに安全に接続できる環境を実現できます」

また、真庭市総合政策部総合政策課主幹の植木孝和氏は次のように述べています。
「活用し始めてから日はまだ浅いが、以前に比べ大幅に利便性と安心が高まったことを実感しています。今は、インターネットを見ようと思えばすぐに見られるようになりました。一概には言えないが、日々の業務に要していた手間が三割は減った印象です。インターネットにつながるという見た目は同じでも、10年前、20年前とはセキュリティに雲泥の差がある状態で活用できるようになり、いっそう進化した形でβ’モデルに移行できると期待しています」

関連資料
● 本件の導入事例：「インターネットを活用したネットワーク基盤に再構築し、職員の働き方改革を推進」
https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/case-studies/ja_jp/cs-maniwa-city.pdf
● 「令和の自治体情報セキュリティ」について
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/government/city-and-town
● フォーティネットの「自治体強靭化ソリューション」の詳細（PDF）
https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/solution-guides/ja_jp/SB_LGNW.pdf
● 「自治体強靭化α'モデル準拠のLGWAN接続系セキュリティ対策ソリューション」
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/government/r5-mic-guideline
● サイバーレジリエンスを支援するFortiGuard Labsアドバイザリサービスの詳細
https://www.fortinet.com/jp/blog/business-and-technology/fortiguard-labs-advisory-services-for-cyber-resilience
● フォーティネットセキュリティファブリックの詳細
https://www.fortinet.com/jp/solutions/enterprise-midsize-business/security-fabric
● フォーティネットのイノベーション、協力パートナー、製品セキュリティプロセス、実証済みのサイバーセキュリティを必要とされるあらゆる場所に提供するエンタープライズグレード製品の詳細
https://www.fortinet.com/jp/trust
● フォーティネットのお客様による組織の保護の事例
https://www.fortinet.com/jp/customers
● フォーティネット製品のセキュリティと完全性に対するコミットメントで、当社の製品開発と脆弱性の責任ある開示のアプローチとポリシーの詳細をご覧ください。
https://www.fortinet.com/content/dam/fortinet/assets/flyer/ja_jp/flyer-fortinet-commitment-to-product-security-and-integrity.pdf
● フォーティネットのX、LinkedIn、Facebook、Instagramをフォローし、フォーティネットのブログまたはYouTubeチャネルに登録してください。
X:https://x.com/fortinetjapan
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/fortinet/
Facebook:https://www.facebook.com/FortinetJapan/
Instagram:https://www.instagram.com/fortinet/
ブログ:https://www.fortinet.com/jp/blog
YouTube:https://www.youtube.com/@FortinetJapan

※本プレスリリースは、フォーティネットのニュースルームでもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2025/maniwa-city-selects-fortinet-products-for-municipal-network

■フォーティネットについて
フォーティネットは、ネットワーク/セキュリティの融合とサイバーセキュリティの進化を、牽引し続けている企業です。あらゆる場所で、人・デバイス・データの安全を確保するというミッションのもと、お客様が必要とするすべての場所にサイバーセキュリティを提供しています。今日では、エンタープライズでの利用に対応した50を超える製品群で構成される業界最大規模の統合ポートフォリオを実現し、業界最多の導入実績、特許数、認証数に支えられ、50万を超えるお客様からの信頼を獲得しています。「Fortinet Training Institute」では、誰もがサイバーセキュリティのトレーニングと新たなキャリアの機会を得られるよう、業界最大規模かつ最も広範なトレーニングプログラムを提供しています。また、各国のCERT(Computer Emergency Response Teams)や政府機関、学界などとの緊密な官民連携は、世界のサイバーレジリエンスを強化するための基本的な取り組みです。さらに、脅威分析とセキュリティ研究を行う組織「FortiGuard Labs」を運営し、自社開発した最先端の機械学習やAIテクノロジーを活用することで、タイムリーかつ一貫したトップクラスの保護と共に、実用的な脅威インテリジェンスをお客様に提供しています。詳しくは当社ホームページ、フォーティネットブログ、FortiGuard Labsホームページをご参照ください。
Fortinet Training Institute:https://www.fortinet.com/jp/nse-training
緊密な官民連携:https://www.fortinet.com/jp/trust
FortiGuard Labs:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labs
当社ホームページ:https://www.fortinet.com/jp
フォーティネットブログ:https://www.fortinet.com/jp/blog

Copyright© 2025 Fortinet, Inc. All rights reserved. 「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc. とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、Fortinetロゴ、FortiGate、FortiOS、FortiGuard、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiManager、FortiASIC、FortiClient、FortiCloud、FortiMail、FortiSandbox、FortiADC、FortiAI、FortiAIOps、FortiAgent、FortiAntenna、FortiAP、FortiAPCam、FortiAuthenticator、FortiCache、FortiCall、FortiCam、FortiCamera、FortiCarrier、FortiCASB、FortiCentral、FortiCNP、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiCSPM、FortiCWP、FortiDAST、FortiDB、FortiDDoS、FortiDeceptor、FortiDeploy、FortiDevSec、FortiDLP、FortiEdge、FortiEDR、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFirewall、FortiFlex、FortiFone、FortiGSLB、FortiGuest、FortiHypervisor、FortiInsight、FortiIsolator、FortiLAN、FortiLink、FortiMonitor、FortiNAC、FortiNDR、FortiPAM、FortiPenTest、FortiPhish、FortiPoint、FortiPolicy、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecon、FortiRecorder、FortiSASE、FortiScanner、FortiSDNConnector、FortiSIEM、FortiSMS、FortiSOAR、FortiSRA、FortiStack、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiTrust、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLM、FortiXDR、Lacework FortiCNAPPなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。