インフキュリオン、「決済動向2025年調査」結果を発表
株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:丸山 弘毅)は、全国の16歳〜69歳男女20,000人を対象に「決済動向2025年調査」を実施しました。
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経済産業省は2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%と発表し、政府目標である「2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割」を達成しました。
※2社会的な背景としては、コード決済やデビットカードなど決済手段が多様化し、消費者の生活の中にキャッシュレス決済が浸透したことが挙げられます。インフキュリオンでは2015年より定期的に「決済動向調査」を行ってきており、今年も国内の決済動向の変化および消費者の行動変容を調査するため実施しました。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第一位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。
※2経済産業省が2025年3月31日に公表した「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」より引用
<「決済動向2025年調査」の要旨>
本調査では、コード決済アプリの利用率が72%と過去最高値を更新し、継続的に拡大していることが明らかになりました。若年層、特に10代はコード決済アプリ(83%)とブランドデビット(約4割)の利用を強く牽引しており、キャッシュレス普及の主要な原動力となっています。一方で、決済手段によって利用動向に明確な二極化が見られました。対面購入ではコード決済アプリとクレジットカードがほぼ同等の利用率で拮抗し、消費者の多様なニーズが反映されています。非対面購入ではクレジットカードが引き続き圧倒的に主流となっており、オンライン決済における強い支持が示されました。
また、クレジットカードの利用方法においては、タッチ決済が端末への差し込み決済を上回り主流となりつつあり、今後の利用意向でもトップとなるなど、その優位性が確立されつつあります。公共交通機関では、鉄道・バスでカード型交通系ICカードの利用が根強いものの、タッチ決済の利用も着実に伸びており、タクシーでは依然として現金利用が過半数を占めるなど、各交通手段で決済方法に違いが見られます。
■コード決済の利用率は過去最高の72% 、ブランドデビットの利用率は若年層を中心に急増
「利用している決済手段」を尋ねる質問ではコード決済アプリの利用率が過去最高値の72%になりました。全体的にサービス利用率が増加する中、ブランドデビットの利用率は29%と前回調査より11ポイント増加しています。年代別で見るとコード決済アプリの利用率は10代で83%と突出しているほか、ブランドデビットでも10代と20代の利用率が約4割と若年層での利用が浸透していることがうかがえます。
また、「利用している個別サービス」を尋ねる質問では、PayPayの利用率が58%と前回調査より7ポイント増加しています。全体的に利用率が向上する中、楽天ペイやPayPayカードは2023年から利用率を堅調に伸ばしています。
キャッシュレス決済が浸透する中で、コード決済アプリは若年層を中心に継続的に拡大しており、キャッシュレス決済の中心的存在としての地位を確立しつつあります。本調査結果からはキャッシュレスサービスが多様化する中、消費者は自身にとって魅力的なコード決済アプリを積極的に利用し、複数サービスを併用する傾向にあることを示唆しています。