デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2025 Japan（以下「Fast 50」）」の実施にあたり、応募企業の受付を開始しました。23回目を迎える今回の応募期間は2025年7月1日（火）から10月15日（水）までとし、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を2026年1月に予定しています。

Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。収益成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度や対外的な評判が上がり、企業間のネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大に繋がるものと考えます。

昨年度（2024年度）の受賞企業50社の3決算期売上高成長率の平均値は689.1％で、1位の企業が日本のFast50受賞企業の中で初めて成長率10,000％を超えました。2～4位の企業が成長率1,000％を超え、この４社を含め8社が600％以上となり、最も多かったのは150～300％未満のゾーンで15社でした。受賞企業を業種別に見ると、最も多かったのはソフトウエアで全体の6割近くを占めており、これに通信を合わせると全体の８割でした。近年の人手不足を背景に、様々な分野で生産性の向上や管理業務の効率化を図るDXが積極的に行われたことが、ソフトウエアと通信を中心とした各企業の成長率の伸びにつながったとみられます。

Fast 50はデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニー、ベンチャー企業や上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「成長企業」、「インベストメントマネジメント」、「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大および戦略PR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出、M&Aなどを支援します。

【ご参考】　「Technology Fast 50 2024 Japan」発表内容は下記をご覧ください。
https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250122.html

応募要項
応募期間
2025年7月1日（火）～10月15日（水）
応募資格
上場・未上場を問わず、以下1～6の条件をすべて満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連業界の企業が応募対象。

1．事業領域が以下(1)～(6)のいずれかであること
(1) ハードウエア：
　半導体／部品、コンピュータ／周辺機器、通信機器、モバイル機器、科学機器、ドローン ほか
(2) ソフトウエア：
　ビジネスアプリ、各種管理運用システム、セキュリティ、アプリ統合／ミドルウエア ほか
(3) 通信：
　無線／有線、インターネット／クラウドサービス、付加価値サービス、アウトソーシング ほか
(4) メディア：
　広告／マーケティング、Eコマース、デジタルメディア（コンテンツ・ソーシャルメディア・モバイルアプリ）、教育研修 ほか
(5) ライフサイエンス ：
　バイオ、製薬、臨床検査、CRO、医療技術、医療デバイス ほか
(6) クリーンテック：
　再生技術、エネルギー貯蔵、機器、ゼロエミッション車両、電力網／スマートシティ、住設／消費財、エンジニアリング／建設 ほか

2．以下条件のいずれか一つ以上を満たしていること
・収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
・テクノロジー関連製品を製造している。
・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。

3．12カ月換算で、3期以上の業務実績があること
※応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があります。対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正のうえ、ご応募ください。
※応募対象期間内で収益認識基準の変更がある場合においても、調整を行わずに3期分の収益（売上高）を比較します。

4．応募対象期間の1期目の売上高が、US$50,000以上であること
※2023年、2024年、2025年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。

5．少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること
　又は、前期と今期決算期の監査契約書が2期分あること。
※日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要です。
※未上場企業は直近1期分の監査報告書またはそれに相当する書類のコピー*、および3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出いただき、それらを基に成長率を算出します。
※上場企業は開示資料を基に算出します。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要です。
*直近1期分の監査報告書のご提出が難しい場合は、直近1期分と今期監査契約書のコピーのご提出が要件となります。

6．日本資本の企業で、国内に本社があること
※外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外ですが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ、親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象となります。

ランキング発表・授賞式
Fast 50ランキング発表および授賞式は2026 年1月に会場での開催を予定しています。開催形態等の詳細が決まり次第、以下の本プログラムWebページに掲載します。
※応募方法、スケジュール、また、応募資格等の詳細についても、Technology Fast 50 Japanのページをご覧ください。
https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/tmt/about/technology-fast-50.html


本プログラムで開示されている情報について
この情報は、集計に当たり正確を期していますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。