デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人（東京都千代田区、理事長：結城一政、以下「デロイト トーマツ」）は、暗号資産に関する国際的な情報共有制度「暗号資産等報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework、以下「CARF」）」が2026年から始まることを受け、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者などの暗号資産サービスプロバイダーを対象に、CARF対応支援サービスの提供を開始します。暗号資産への課税を各国税務当局が進める流れを受けて、適切なコンプライアンス態勢の構築を支援し、CARF対応に必要な業務プロセスの整備や、報告体制の構築、従業員向けの教育プログラムの提供など、様々なサポートを行います。

近年、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術が普及し、投資や金融活動の分野で広く利用されるようになっています。しかし、暗号資産は銀行や証券会社といった従来の金融機関を介さずに保有や送金ができるため、売却益や資産保有状況が各国の税務当局間で十分に把握できないという課題があります。金融機関を対象にした国際的な「共通報告基準（Common Reporting Standards、以下「CRS」）では、金融機関が非居住者の口座情報を収集し、各国の税務当局がその情報を自動的に交換する仕組みが整っていますが、暗号資産にはこの仕組みがないため、暗号資産からの適正な税収確保の難しさが懸念されていました。こうした課題を解決するため、経済協力開発機構（以下「OECD」）は、税務当局間で暗号資産の取引状況を共有するCARFを公表し、日本でも2026年1月から導入される予定です。

CARFの導入により、暗号資産取引の透明性が向上し、税務コンプライアンスの強化が期待されています。これにより、税務当局にとって租税回避のリスクが軽減され、税収の適正な確保に寄与することが目的とされています。

一方で、暗号資産サービスプロバイダーにとっては、税務署に取引情報を報告するための体制を整備し、取引情報などの記録を正確に残すことが求められます。具体的には、取引情報の報告対象となる暗号資産取引を行う個人や法人といった対象者の特定、対象者の状況変化の管理、暗号資産取引の報告、記録の作成・保管、さらには国税庁からの調査への対応といった義務が新たに課されることになります。


図 CARF導入に伴う暗号資産サービスプロバイダーの義務
本サービスでは、以下の通りCARF対応に必要なサービスを幅広く提供し、暗号資産サービスプロバイダーが新制度に円滑に適応できるよう支援します。

・規制解釈に関する助言やQ&A対応
・最新情報をまとめたニュースレターの提供
・OECDが公表する最終ガイダンス、各国の居住者要件、納税者番号形式等の対訳・一覧の提供
・説明会の実施を通じた制度理解の促進
・報告暗号資産交換業者や報告金融機関への該当性に関する助言
・CARF対応に必要な社内規程や届出書のひな形提供
・届出書入手や本人確認実施に関する助言
・国税庁宛の報告や調査対応に関する助言

なお、暗号資産サービスプロバイダーは、新制度であるCARFへの対応に加え、電子決済手段等取引業者として登録し、ステーブルコインを取り扱う場合や、金融商品取引業者の登録を行い、暗号資産デリバティブ取引を行う場合には、CRSへの対応も必要となります。デロイト トーマツ税理士法人では、暗号資産サービスプロバイダーに対し、CRS対応に必要なサービスも提供しています。

デロイト トーマツ税理士法人は、2024年にGlobal Information Reportingの部門を設置し、重要性が高まる国際税務コンプライアンスの領域を強化し、金融機関やファンド運用業者、暗号資産交換業者等に、包括的なサービスを提供できる体制を構築し、グローバル インフォメーション リポーティングのサービスを提供しています。デロイトのグローバルネットワークを活用し、各国の税務規制や最新の国際基準に基づいたアドバイザリーを行うことで、クライアントが複雑化する規制環境に柔軟に対応できるよう支援します。

関連Webinar（オンラインセミナー）について
■テーマ
金融機関やファンド運用業者、暗号資産交換業者等を対象とした国際税務コンプライアンスWebinar
～令和8年CARF導入、CRS改正他、国際税務コンプライアンスに係る重要トピック解説～

■配信日時
2025年7月1日（火）～2025年9月30日（火）17:00（日本時間）

■お申込みURL
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/59950