独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と、一般社団法人サイバーリスク情報センター サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（以下、CRIC SC3）は、官民連携によるサイバーセキュリティ対策強化を加速するべく、2025年7月25日に情報連携及び協力推進に関する覚書を締結しました。

■背景

　サイバー空間の安全性が、私たちの日々の暮らしや産業活動の基盤としてますます重要になっています。我が国においては、2025年5月に「サイバー対処能力強化法」が成立し、同年7月には「国家サイバー統括室」が設置されるなど、サイバー安全保障分野での対応能力向上に向けた取組みが本格始動しました。その中でも「官民連携の強化」は大きな柱の一つに位置付けられており、それぞれの最前線での結節点（つながり）への期待が高まっています。

■概要

　2025年7月25日に、IPAとCRIC SC3は、サイバーセキュリティに関する情報の共有と協力体制をさらに強化するため、覚書を締結しました。

　従来から実施しておりました地域・中小企業へのセキュリティ対策の普及促進を中心とする連携に加え、業界や企業の枠を超えて様々な企業が参画するCRIC SC3のネットワークを活用し、IPAからのサイバー脅威動向などの情報提供や、双方向でのサイバー状況の相互把握を行います。また、経済産業省の下で検討が進められているサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の設計・普及・運用支援に向けての連携を強化するなど、双方の知見を掛け合わせることで、より実効性の高い施策を実現し、我が国のサプライチェーンのレジリエンス向上に努めていきます。

　官と民、中央と地域、産業と生活。こうしたさまざまな境界を越えた“つながり”の力を活かしながら、これからのサイバーセキュリティをより確かなものにしていくための一歩として、両組織は共に歩みを進めてまいります。

■参考情報
　
CRIC SC3 運営委員会：https://sc3.jp/activities/unnei/index.html