2025年8月25日
PwCコンサルティング合同会社
京都府警察

PwCコンサルティングと京都府警察、
サイバーセキュリティ領域に関する協定を締結
―職員研修や事業者向けセミナーなどを通じ、
京都府のサイバーセキュリティ対応力を強化―

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）と京都府警察は2025年9月5日に、サイバーセキュリティ領域に関する協定を締結します。本協定は京都府全体のサイバーセキュリティ対応力の強化を目的とし、PwCコンサルティングが京都府警察の職員向けに研修などを実施するほか、両者共同で事業者を対象にしたセミナーや啓発活動を行います。

京都府警察は2024年3月25日にサイバー対策本部を新設し、サイバー犯罪やサイバー攻撃の捜査や対策を講じています。また、PwCコンサルティングと京都府警察は2024年10月から、サイバーセキュリティに関する情報共有の機会を定期的に設け、SNSでの啓発活動、経営者や医療機関向けのセミナーの共同開催に取り組んできました。昨今のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を受け、両者は京都府警察の職員の技術スキルや京都府内の事業者のサイバーセキュリティ対策への意識を官民連携で高めていく必要があると考え、本協定の締結に至りました。

本協定を通じて、PwCコンサルティングはサイバーセキュリティの専門的知見を生かし、京都府警察向けに研修、演習を2026年に初めて実施します。京都府警察の職員を対象にサイバーセキュリティ対策の研修を1月に行うほか、サイバー部門の担当者などを対象にインシデント対応力を強化するための研修やサイバーセキュリティ技術を競う演習「キャプチャー・ザ・フラッグ（CTF）」を開催する予定です。また、京都府の事業者を対象にサイバーセキュリティに関する共同セミナーを2025年11月、2026年3月、7月に実施します。これまで連携して行ってきた情報共有や課題解決に向けた施策の議論、SNSでの啓発活動も継続します。

【協定の概要】

協定の名称：サイバーセキュリティ領域に関する連携協定

協定の期間：2025年9月5日～2026年9月4日

協定の目的：人材育成や共同セミナーの実施などを通して、京都府警察の職員や京都府の事業者のサイバーセキュリティ対応力の強化を図る

連携事項：
PwCコンサルティングと京都府警察は目的を達成するために、次の事項について連携して取り組みます。

PwCコンサルティングは今回の京都府警察との取り組みから得られる知見を生かし、地域の機関との連携強化も検討してまいります。

以上

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