【調査レポート】有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2025 ―テキストマイニングによる分析―

2025年8月29日
PwCアドバイザリー合同会社

【調査レポート】
有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2025
―テキストマイニングによる分析―

PwCアドバイザリー合同会社(以下、「PwCアドバイザリー」)は、このほど国内上場企業1,077社を対象に、有価証券報告書のテキストマイニングによりガバナンス、リスクマネジメントの取り組みを分析したレポートを発刊しました。本調査は、PwCアドバイザリーが中心となり、PwC Japanグループの監査・保証業務、税務との協働体制のもとに実施しており、今年で6回目となります。

本調査では「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」および「その他トレンドとなっているキーワード」の3つに焦点をあて、近年、企業および投資家の間のホットトピックスの中でも特に推移に顕著な変化が見られたものを中心に分析・考察を行いました。

今年は、企業活動におけるAIの活用に関する機会とリスク、関税に関するリスクの考え方、地政学、サプライチェーン、サイバーセキュリティに関するリスク、労働力不足に関する懸念の深化、PBR、ROE、ROIC、資本コストなど、資本効率に関する記載の拡充と株主還元、事業ポートフォリオの最適化に向けた取り組みが着目すべき点として挙げられます。主な結果の概要は以下のとおりです。

AI(人工知能)
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において「AI」または「人工知能」を記載している企業の割合は2023年以降、増加傾向。多くの企業では自社製品・サービスの機能としてAIを導入している旨を記載しており、今後AIを活用して事業拡大を目指す旨や、AIにより技術革新が行われ、経営環境が変化する旨を記載している企業もみられた。一方で「事業等のリスク」においては、AIによる急速な技術革新や経営環境の変化に乗り遅れることによる製品・サービスの陳腐化をリスクとしてとらえている旨を記載している企業が多くみられた。

関税
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」において「関税」を記載している企業の割合は2024年から2025年にかけて急増。また、「事業等のリスク」における業種別の記載割合は、自動車・輸送機、鉄鋼・非鉄、電機・精密において40%以上の企業が記載。これらの業種では、原材料価格の高騰や販売価格の上昇、将来的な需要の減退、サプライチェーンの混乱、およびそれらが業績や財政状態に大きな影響を与える可能性について記載している企業が多くみられた。

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
有価証券報告書から読み解くガバナンスとリスクマネジメントの動向2025―テキストマイニングによる分析―
URL:https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/corporate-governance-trend2025.html

以上

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
久保田 正崇
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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