株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下：ＤＮＰ）と協業し、継続的顧客管理および外国人在留期限管理を目的としたＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を2026年4月(予定)に開始する基本合意書を締結しました。本協業により、セブン銀行「＋Connect」（プラスコネクト）の「ＡＴＭお知らせ」・「ＡＴＭ窓口」サービスと、ＤＮＰが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」・「在留期限確認サービス」を連動させ、顧客情報更新から在留期限管理までをワンストップで金融機関へ提供できるようになります。


　「＋Connect」（プラスコネクト）はあらゆる手続き・認証をセブン銀行ＡＴＭで実現するサービスの総称です。その中に、お客さまがＡＴＭで取引を行う際に、お客さまにお知らせしたい情報をＡＴＭ画面に表示し、回答を収集する「ＡＴＭお知らせ」サービスと、これまで対面で行う必要のあった各種手続きを、原則24時間365日行える「ＡＴＭ窓口」サービスがあります。
ＤＮＰが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」は、アンチ・マネーローンダリング（ＡＭＬ）対策として、アンケートの送付から結果の納品、コールセンターまでをワンストップで提供するBPOサービスです。また、「在留期限確認サービス」は、日本に居住する外国人の在留期限管理を行うBPOサービスです。

　近年、金融犯罪や口座の不正利用を防ぐため、金融機関には口座保有者の顧客情報や在留期限の管理強化が求められ、より実効性の高い有効な対応策が期待されています。その一方で、郵送による通知が届かないお客さまへの対応など、金融機関における事務負荷の増大が課題となっていました。
このたびの協業により、両社のサービスが連動し、金融機関のデータ管理からお客さまへの通知、回答内容の精査、顧客対応までをワンストップサービスとして提供します。

　ＤＮＰの「継続的顧客管理 汎用サービス」・「在留期限確認サービス」の導入金融機関においては、ＡＴＭを通じたお客さまへのアプローチが可能になります。郵送での通知が届かないお客さまに対し、ＡＴＭ出金時の画面通知を行えるほか、従来の紙やWEBに加え、ＡＴＭも回答受付チャネルに加わるため、お客さまの利便性が高まります。機能を活用することで、通知から回答収集までをセブン銀行ＡＴＭでシームレスに受付できるようになり、回答率の向上が期待できます。

　また、セブン銀行「ＡＴＭお知らせ」・「ＡＴＭ窓口」サービスの導入金融機関においては、各チャネルから集約した回答結果や更新済みの顧客情報を、ＤＮＰが提供する進捗閲覧システム「Dpost®」上で一元的に管理可能になります。加えて、チャネルごとに分散していたバックオフィス業務をＤＮＰが一括で担うことで、金融機関における業務負荷の軽減を実現します。

　セブン銀行は、“お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。”というパーパスの実現に向けて、さらなるサービスの向上に努めてまいります。

【連携イメージ】（一例）
◆DNP「在留期限確認サービス」の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.dnp-coarise.co.jp/service/backoffice/331.html
◆DNP「継続的顧客管理 汎用サービス」の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.dnp-coarise.co.jp/service/backoffice/263.html
◆DNP「Dpost®」の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172368_4986.html