横浜商科大学（横浜市鶴見区、理事長吉原毅）は、2026年1月31日（土）、創立60周年記念特別講演会「商学は、人の世の幸いのためにある」を横浜商工会議所「横浜シンポジア」にて開催した。当日は企業関係者、教育関係者、卒業生、地域住民など、総勢124名が来場した。
本講演会は、吉原理事長が説く「世のため人のための実学」を起点に、これまでの商学を現代の混迷する社会情勢に即して「公共の幸い」へとアップデートする試みとなった。創立60周年という節目を迎え、本学はこの志を具現化し、地域社会や産業界と共に未来へつなぐ確かな一歩を踏み出した。


「商学は、人の世の幸いのためにある」を問う一日に

横浜商科大学は創立60周年を記念し、「商学は、人の世の幸いのためにある」をテーマとした特別講演会を開催した。本学が掲げる「安んじて事を托さるる人となれ」という建学の精神、校歌に込められた「人の世の幸いのために尽くす」という想いは、新自由主義やグローバル資本主義を背景とした貧困格差、戦乱など、混迷を極める現代社会においてその重要性が一層増している。



当日は、吉原理事長が説く「世のため人のための実学」を起点に、伝統産業の再生やウェルビーイング、学生による社会貢献など、多角的な実践が共有された。それは単なる理論に留まらず、志を現代の文脈でアップデートし、具現化していく決意を分かち合う一日となった。



「商学」をアップデート

吉原理事長による「創立者・松本武雄の目指す商学とは、世のため人のための実学（真実の学問）であり、総合社会科学・総合政策学である」という講演を皮切りに、学内からは学生による産学金連携の地域密着型金融教育や、西村悠氏による社会課題を自分事化する実践型教育の取り組みが報告された。



さらに、前川喜平（本学特別招聘教授）、古賀茂明・寺脇研・原科幸彦（評議員）、原田博夫（専修大学名誉教授）といった著名な学者や知識人をはじめ、企業、信用金庫、NPOなどの諸団体も参加。学際的かつ多角的、実践的な視点から「真の商学」の姿が提示された。また本講演会の企画や運営（司会や受付、進行管理など）には、多くの学生が自主的に携わった。彼ら学生は大学の学生広報スタッフとして、また今回の活動をきっかけとした講演内容の実践者として活動を続ける。



議論は従来の「商学」の範疇を超え、多岐にわたった。世界的なブームである日本茶を通じた日本再生のシナリオ、GDP（国内総生産）を超えて「ウェルビーイング（幸福）」を追求する国家目標への転換、社会的共通資本である環境を守るためのビジネス倫理と市民対話の必要性、さらには市民レベルでの日中友好の重要性や日本の政治情勢にまで及び、商学の発想と視野を大きく拡大させるものとなった。



プログラム後半では、信用金庫による社会貢献、農福連携や労働者協同組合、地域金融機関による福祉支援など、具体的な実践事例が次々と紹介された。これらはすべて、経済活動を「社会全体の幸い」へと繋ぎ直すための真摯な試みであり、本学の提唱する商学が現実の経済活動に適合することを実証する形となった。



地域社会、行政、そして産業界と手を取り合い、商学を「公共の幸い」へと繋げていく。創立60周年という節目を迎えた横浜商科大学が、その創立の精神を再確認し、次代を見据えた教育と実践の志を世に問うた、極めて意義深い一日となった。

▼本件に関する問い合わせ先
横浜商科大学 IR･情報メディア部 IR課　大学広報係
高橋　寿佳
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