香川県三豊市(市長:山下 昭史)、石川県加賀市(市長:山田 利明)、高知県須崎市(市長:楠瀬 耕作)、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」)は、地域と企業等の共創を通じて、子どもが主体的に探究し、学ぶことができる放課後を多様な地域で実現することを目指し、一般社団法人 放課後共創基金(以下「本基金」)を2026年2月に共同で設立しました。また、本基金の設立記念フォーラムを、2026年4月22日に開催する予定です。
少子高齢化は、子どもが減っていくフェーズから、子どもとそれを支える大人の両者が減っていくフェーズに入っており、特に地方で放課後の部活動等の縮小・衰退が危惧されています。
さらには、保護者や教員等の働き方も変化し、また、安全や防犯の観点から自由な遊びの空間が減少している中、部活動や地域クラブを「主体的に探究し、学び続ける」場としていく必要があります。
また、国の政策により学校部活動の地域展開が一層推し進められている中、各自治体は財政・運営の両面で、より積極的・先導的な対応が求められています。
本基金については、PwCコンサルティングと国立大学法人 東京大学公共政策大学院による共同研究(※1)を発端として、両者と、公教育改革に取り組む三豊市・加賀市・須崎市が協議を重ねながら、多様な学びの機会を地域と企業等が共創する仕組みの実現に向けて検討・具体化を進めてきました。
■一般社団法人 放課後共創基金について
本基金は、「挑戦から始まる放課後を、日本のあたりまえに。」をコンセプトとして、以下の3つを柱に取り組みます。
出所:一般社団法人 放課後共創基金
① 放課後を維持・拡大するための財源確保
本基金の構想に共感した企業からの拠出金等を原資とする基金を設置、運用し、運用益を地域団体等に配分することで、放課後の学びを持続的に支える仕組みを整備します。返還権のある拠出金等という形で放課後への支援を可能にすることで、「子どもが『好き』を見つける場」や「主体的な探究」に対し企業等が投資を行うという、企業と自治体の新たな共創の場を創出します。
② 放課後の選択肢を全国でシェア
オンライン同時配信やノウハウ・スキーム等の共有を進め、基金の参画自治体がクラブ活動を共同で運営することで、自治体間の共創によって、子どもたちの放課後の選択肢を拡大します。
③ 企業と連携した放課後活動の創出
本基金の構想に共感した企業と連携して、企業の理念や商品・サービスを活かした放課後のクラブ活動を共創し、参画自治体へ提供します。
取り組みの推進にあたっては、各市で行っている放課後活動を共有・共創しながら、「自らえらぶ」「自ら学ぶ」放課後の選択肢を拡大していく計画です。
例えば三豊市では現在、地域を舞台に探究する「みとよ探究部」、その他「メタバース部」「ミクスポ軟式野球クラブ」等の多様な学びの場に子どもたちが参加しています(※2)。また、企業との連携として、三井住友信託銀行株式会社の協力のもと、自身の人生とお金を考える「みとよマネー部」も展開しています。
また、加賀市では「BE THE PLAYER 自分で考え 動く 生み出す そして社会を変える」をスローガンに地域とともに教育改革に取り組んでおり、放課後には、デジタル技術を活用した探究や創作の場「STEAMクラブ」を開設しています。
そして須崎市では、「Make “IT” Fun~キミの『好き』を楽しもう~」をスローガンに主体的かつ個別最適な学びの探究ができる環境整備を進めており、例えば子どもたちがテクノロジーを通じて自由で創造的な活動に挑戦する「てくテックすさき」を設置する等、子どもたちの探究の場を増やしています。
公教育改革に取り組んできた3市が、本基金を通じて手を取り合い、それぞれの地域の放課後の選択肢を共に拡大していきます。
他の自治体や企業にもこのような取り組みが広がり、放課後のクラブ活動等が企業と地域の結節点となって、各自治体や連携企業の想いを地域の子どもやその保護者に伝える機会が創出されていくことを目指しています。
基金概要:
- 名称:
(和文)一般社団法人 放課後共創基金
(英文)General Incorporated Association Collective Afterschool Fund
- 基金コンセプト:「挑戦から始まる放課後を、日本のあたりまえに。」
- 設立日:2026年2月13日
- 所在地:香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
- 設立発起人:
三豊市長 山下 昭史
加賀市長 山田 利明
須崎市長 楠瀬 耕作
- 代表理事:前文部科学大臣補佐官 鈴木 寛
- 監事:岡本 拓也(公認会計士)
- 社員:三豊市、加賀市、須崎市、PwCコンサルティング合同会社
- ウェブサイト:https://www.afterschool-fund.org
■設立記念フォーラムについて
本基金の設立を記念し、基金の設立背景や仕組みをご紹介するとともに、参画自治体の市長等、ならびに産業界・アカデミアにおける公教育・共助社会の実現に関する先駆者を招いたパネルディスカッションを行うほか、自治体・企業・有識者が交流できるネットワーキングの場を設けた「“挑戦から始まる放課後への未来投資"官民共創フォーラム」を開催する予定です。
本フォーラムは、本基金に関心のあるすべての方(個人・法人)を歓迎します。
開催概要(予定):
■代表理事・設立発起人・社員代表コメント
代表理事 鈴木 寛 前文部科学大臣補佐官
スポーツ基本法が2025年6月に改正され、部活動の地域展開が明記される等、スポーツ政策や放課後政策は大きく変わろうとしています。政府からの支援も必要ですが、子どもたちに充実した放課後を届けるには不十分であり、地方自治体が独自に財政基盤を整え、課題に取り組むことが必要不可欠であると考えています。本基金の構想が成功し、他地域展開が進めば、日本の教育政策やスポーツ政策にとって非常に意義深いものとなると確信しております。
設立発起人 山下 昭史 三豊市長
地方の少子化・人口減少は加速しており、地方の子どもの選択肢の減少は危機的です。本市も都市部と地方の体験格差を是正し、「三豊にいたからできた」という学びを増やすべく取り組んでおりますが、指導者人材・資金・交通インフラ等の様々な課題も同時に実感しております。これは、一自治体だけの問題ではなく、全国的な課題であると認識しております。本基金の設立により一歩を踏み出せることに感謝するとともに、近隣市も含めて様々な地域を巻き込み、全国にインパクトのある取り組みを実現していきたいと思います。
設立発起人 山田 利明 加賀市長
加賀市は「BE THE PLAYER 自分で考え 動く 生み出す そして社会を変える」をスローガンに教育改革を進めており、全国の学校関係者から視察に来ていただいています。放課後にもこの改革の輪を広げていきたいと考えており、「子どもに幸福、県ナンバーワンの教育都市」と「未来へつなぐ強くしなやかな財政運営」を両立するために、本基金も活用し、地域ぐるみで持続可能な放課後を実現してまいります。
設立発起人 楠瀬 耕作 須崎市長
当市は教育面で保守的な傾向があり、人口減少が全国で最も進んでいる県でもあります。当市は人口が約1万8千人、出生数は年間100人未満です。学校統合の局面を迎えており、放課後のあり方や新しい時代に対応した子どもの環境整備が課題となっております。皆さんの指導をいただきながら、子どもが夢や地元への愛着心を抱けるような取り組みを、本基金を通じて進めていきたいと思っています。
社員代表 宮城 隆之 PwCコンサルティング合同会社 上席執行役員
「放課後」は、子どもたちの豊かな学びの機会であるだけでなく、それに関わる地域の人材、場所や交通手段の確保等、共創・共助のインフラであり、この維持は極めて重要だと思います。当社は本基金に参画し、地域を超えた新しい放課後作り・都市圏企業との連携や成果の可視化等を支援してまいります。これらを通じ、全国で、子どもたちに様々な選択肢を提供し、学びと地域社会・企業の結節点となる「放課後」が持続的に回る仕組み作りに挑みます。
本基金に関するお問い合わせ先
一般社団法人 放課後共創基金 事務局:support@afterschool-fund.org
(※1): 共同研究「都市と地方の住民のWell-being向上と地方部への資本還流の両立を可能にする社会システムの模索」
(https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-consulting-the-university-of-tokyo-graduate-school-joint-research2023.html)
(※2): 三豊市文化・スポーツ振興事業団(ミクスポ) 放課後プラットフォーム登録クラブ一覧
(https://www.micspo.jp/club/)
以上
PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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