横浜市内に本部を置く4大学（神奈川大学、関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学）は、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を共同で推進していくため、「FD活動の連携に関する包括協定」を締結する。2月20日（月）には、横浜市中区の横浜メディア・ビジネスセンターで協定の調印式を執り行う。


　FDとは、授業内容・方法を向上させるための組織的な取り組みの総称。大学進学率の上昇にともない高等教育がユニバーサル化（一般化、普遍化）し、大学を取り巻く環境が激変する中で、より教育効果の高い教授法・指導法の導入に、各大学が積極的に取り組んでいる。各大学で共通する課題の解決に向けて、横浜市立大学を除く3大学が、2015年12月に先行して連携協定を締結。各大学のFDを推進する部局を中心に、積極的な情報交換や、共同で大学関係者向けのセミナーを開催するなどしてきた。

　今回、横浜市立大学が参加することで、4大学それぞれで培ってきた教育資源を提供し合い、より充実したセミナーなどを共同で開催していく。さらに、横浜から全国に向けて高等教育のあり方を提言していく。

　協定を締結する4大学は、ともに旧制専門学校を母体に、戦後の学制改革にともない1949年に新制大学として設置された。創立の経緯や歴史的役割は異なるものの、港都・横浜における高等教育を長年にわたって牽引し、横浜・神奈川の発展に寄与し続けてきた。今後も、連携事業を通じて質の高い教育を提供することで、地域の持続的発展に貢献できる人材を育成するとともに、グローバル化が進行する社会で活躍できる人材を育成していく。

【「FD活動の連携に関する包括協定」調印式】
○日時
　2月20日（月）17:45～18:00
　（主な内容：各校代表者の挨拶、協定書調印、記念撮影）
　調印式終了後、出席者への個別取材が可能です。
○場所
　横浜メディア・ビジネスセンター1階「ハーバー・ダイニング」
　（横浜市中区太田町2-23）
　みなとみらい線「馬車道」駅5番出口より徒歩3分、
　またはJR・市営地下鉄「関内」駅より徒歩5分
○出席者
　神奈川大学
　　山本博史 教育支援センター所長（経済学部教授）
　関東学院大学
　　奥聡一郎 高等教育研究・開発センター長（建築・環境学部教授）
　横浜国立大学
　　梅澤修 高大接続・全学教育推進センター長（大学院工学研究院教授）
　横浜市立大学
　　重田諭吉 副学長
○備考
　当日は同建物8階の関東学院大学関内メディアセンターで、FDセミナーを開催します。
　調印式終了後、同会場にてセミナー参加者による情報交換会を予定しています。

【神奈川大学】
本部：　横浜市神奈川区
　1928年に勤労青年の勉学需要に応えるため、米田吉盛が横浜学院を横浜・桜木町に創設。横浜専門学校を母体に、1949年に神奈川大学を設置。7学部9研究科。学生数18,340名
【関東学院大学】
本部：　横浜市金沢区
　1884年に横浜・山手で創設された横浜バプテスト神学校が源流。関東学院経済専門学校、工業専門学校を母体に、1949年に関東学院大学を設置。10学部4研究科。学生数10,878名
【横浜国立大学】
本部：　横浜市保土ヶ谷区
　1876年に横浜師範学校を創立。横浜経済専門学校、横浜工業専門学校など官立専門学校4校を母体に、1949年に横浜国立大学を設置。4学部5研究科・学府。学生数9,841名
【横浜市立大学】
本部：　横浜市金沢区
　1882年に創設された横浜商法学校が源流。横浜市立横浜商業専門学校を母体に、1949年に横浜市立大学を設置。1952年には、横浜医科大学と統合。2学部5研究科。学生数4,910名

▼取材等に関わるお問い合わせ先
神奈川大学　教育支援センター（旭馨）
　TEL：　045-481-5661（内線2163）
　kanagawa-fd@kanagawa-u.ac.jp
関東学院大学　広報課（鈴木敦）
　TEL：　045-786-7049（直通）
　kouhou@kanto-gakuin.ac.jp
横浜国立大学　教育企画課（岸信治）
　TEL：　045-339-3104（直通）
　kyomu.kacho@ynu.ac.jp
横浜市立大学　教育推進課（田澤紫乃）
　TEL：　045-787-2422（直通）
　acaplan@yokohama-cu.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター http://www.u-presscenter.jp/