日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、名古屋製鉄所第３高炉の改修を決定しました。

日本製鉄は、本年2月7日、中長期での国内鉄鋼需要の減少、海外市場での競合激化、製鉄設備の大規模更新投資の到来など厳しい経営環境を踏まえ、競争力ある鉄源一貫製鉄所を中心とする最適生産体制を構築することを基本方針に、国内の生産設備構造対策を決定し、現在、その実行に向けて取り組んでいます。

名古屋製鉄所は、自動車用鋼板の最適一貫製造技術において世界をリードする製鉄所であり、商品力・需要家対応力に関して高い競争力を有し、高級薄板一貫製造の主力拠点です。また、同製品向の鉄源を他製鉄所へ供給する役割も担う拠点です。今後とも需要家のニーズに的確に対応し、需要家とともにグローバル競争を勝ち抜いていくため、要となる名古屋製鉄所の鉄源一貫生産での競争力を維持・強化する観点から、前回の改修から約20年が経過する第３高炉の改修を決定しました。
改修後の高炉においては、高度IT等の国内外の新技術を導入し、安定生産、生産性向上を実現します。

＜名古屋製鉄所第３高炉改修の概要＞
１．炉容積　　：　4,425立方メートル（現状　4,300立方メートル）
２．改修時期　：　2022年上期（予定）
３．投資額　　：　約490億円（予定）
４．施工　　　：　日鉄エンジニアリング(株)　他
５．その他　　：　現行高炉は2000年4月に稼働

設備投資の実行にあたっては財務の健全性も維持していきます。
設備投資の厳選と効率化を行い、中期経営計画（2018年度～2020年度の3ケ年）の設備投資計画を1.7兆円から1.5兆円へ約2,000億円圧縮することとしていますが、本高炉改修は1.5兆円の内数として実行し、設備投資額の更なる削減を検討していきます。
また、中期経営計画での資産圧縮目標を当初計画の1,000億円から4,000億円に増額し実行してきていますが、これを5,000億円以上に引き上げ、キャッシュフローの改善に取り組むこととします。

日本製鉄は今後とも、国内最適生産体制の構築に向けて設備投資の選択と集中を進めるとともに財務規律を重視したキャッシュマネジメントを行い、企業価値の最大化を目指していきます。


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