効率性・利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ対策とは？ -セキュリティと拡張性を兼ね備えた柔軟な働き方へのアライドテレシスの提案-

アライドテレシス株式会社（本社東京都品川区、代表取締役社長大嶋章禎）は、2020年5月、総務省より公表された「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」をふまえ、総務省より提示された「αモデル」「βモデル（β′モデル）」(*1)に当社ソリューションを適用し、さらにセキュリティや将来の拡張性を考慮した当社独自モデルを加えた、3つのモデルを提案します。

2016年1月よりマイナンバー制度が本格始動したなか、個人情報流出の問題をきっかけに、総務省は全国の地方自治体に対して「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」にて、自治体ネットワークを（1）個人番号(マイナンバー)利用事務系（2）LGWAN(総合行政ネットワーク)接続系（3）インターネット接続系に分ける、「三層の構え」の対策を提言しました。
しかし、ネットワークを論理的・物理的に分離することは、それぞれのネットワークで利用する端末を分けることになるため、異なるネットワーク間で情報のやり取りが必要な際に、効率性の低下が発生します。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大や働き方改革を受けたテレワークや行政手続きのオンライン化の面でも、手口が高度、巧妙、悪質化し増加の一途を辿るサイバー攻撃への対策としては、さらなるセキュリティ強化対策の実施が必須となります。
そのような背景から、総務省は2020年5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表、「三層の対策」が「αモデル」「βモデル（β′モデル）」として見直されました。

■アライドテレシスが独自提案する第3のモデル：四層分離
当社ではαモデル、βモデル（β′モデル）の両モデルに加えて、従来の三層分離に業務端末用のネットワークを加え、四層分離とする独自モデルをご提案します、
この独自モデルは、αモデルを元に業務端末を新たな「業務系」として分離、βモデル以上（αモデル同等）のセキュリティを確保したまま、業務の効率性と利便性の向上を図ることが可能です。αモデルに比べて移行のコストがかかりますが、将来的な拡張性があり、ICTを活用した行政運営の効率化にも大きく寄与します。

なお、アライドテレシスでは独自モデルだけでなくネットワークに30年来携わってきたその経験を活かし、αモデル、βモデル（β′モデル）に当社ソリューションを当てはめた際の利用方法をご提示します。

■従来モデルと見直しモデルの比較表

なお、当社ホームページにおいて、各モデルにて記載のある各ソリューションの適用内容やその解説を詳しく記載しています。次のURLよりご確認ください、
https://www.allied-telesis.co.jp/solution/jichitai/layer-security/

(*1) 2020年11月時点の情報です。アライドテレシスが事前調査を行った結果、採用をご検討されている自治体様が多かった「αモデル」「β′モデル」を例として掲載しております。また、本内容は、総務省の公表資料及び調査結果に基づく弊社独自の見解であり、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠していることを保証するものではありません。

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