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「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表
株式会社マイナビ
2021年01月13日
11:38
2020
年の採用実績は前年に比べ正社員は横ばい、非正社員は減少
2021
年の採用予定数は全雇用形態で増加
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、人材採用に関して「採用
実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者(
2,061
名)を対象に調査した、「マイナビ
人材ニーズ調査」を発表しました。本調査は、今回で
5
回目となります。
【
TOPICS
】
◆2020
年の採用実績は正社員が横ばい、非正社員は前年より減少。
2021
年の採用予定はいずれの雇用形態においても増加傾向に
【図
1
】
◆非正社員の採用理由は「慢性的な人手不足」が最も高いが、前年よりも減少【図
2
】
◆2019
年と比較し、採用難による基本給のつり上げは減少【図
3
、
4
】
◆「同一労働・同一賃金」のガイドライン適用は、
12
月時点で中小企業の
3
割以上が「対応予定だが、未着手」【図
5
】
◆「
70
歳までの就業機会確保」の努力義務に関して、「いずれの対応も行わない」が
35.0%
、「
70
歳までの継続雇用制度の導入(自社にて継続雇用、再雇用制度含む)」が
22.4%
。
2021
年
4
月時点で、過半数の企業が定年年齢を
61
歳以上に設定予定。【図
6
、
7
】
調
査概要
企業の採用担当者に、雇用形態別で「
2020
年に一人でも働き始めた人がいるか」を聞いたところ、「正社員(中途採用)」が最も高く
77.6%
、次いで「正社員(新卒採用)」が
65.9%
で、
2019
年と比較すると、正社員はほぼ横ばい(新卒採用
2019
年:
66.1%
→
2020
年:
65.9%
、中途採用
2019
年:
77.3%
→
2020
年:
77.6%
)となった。一方、非正社員は減少した(契約社員・嘱託社員
2019
年:
47.6%
→
2020
年
43.7%
、パート・アルバイト
2019
年:
62.3
%→
2020
年:
56.9%
、派遣社員
2019
年:
37.6
%→
2020
年:
35.4
%)。
2021
年の採用予定数を見ると、すべての雇用形態において
2020
年より増加予定となっており、新型コロナウイルスの影響で依然先行きに不透明感はあるものの、来年に向けた採用意欲は正社員・非正社員に関わらず増加傾向にあることがわかった。【図
1
】
2020
年の雇用形態別の採用理由を見ると、新卒採用では「事前の計画による定期的な採用」が最も高く
38.3%
、中途採用では「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が
47.4
%となった。一方、非正社員区分である契約社員・嘱託社員、パート・アルバイト、派遣社員はいずれも「慢性的な人手不足」が最も高くなった。しかし、非正社員区分について回答した「慢性的な人手不足」は、
2019
年と比較するといずれの雇用形態でも減少しており(契約社員・嘱託社員:
2019
年
40.1%
→
2020
年
38.1 %
、パート・アルバイト:
2019
年
45.3
%
→
2020
年
40.6%
、派遣社員:
2019
年
40.0%
→
2020
年
36.9%
)非正社員の採用が鈍化したことがうかがえる。【図
2
】
2019
年と比較して一人採用するのにかかるコストの増減を雇用形態別に聞いたところ、すべての雇用形態において「変わらない」という回答が最も多かった(新卒採用:
52.6%
、中途採用:
54.3%
、契約社員・嘱託社員:
56.9%
、パート・アルバイト:
58.6%
)。また、すべての雇用形態において「前年より増えている」が減少し、「前年より減っている」が増加した。採用目標達成を目的として、この
1
年間で基本給を上げたかを聞いたところ、
2019
年と比較してすべての雇用形態において減少しており、雇用形態にかかわらず、
2020
年は前年よりコストをかけずに採用ができ、採用難による基本給のつり上げも少なかったことがうかがえる。【図
3
、
4
】
「同一労働・同一賃金」のガイドラインに関して、
12
月時点でどの程度準備が進んでいるか聞いたところ、全体では「すでに対応済み」が
42.0%
、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」が
38.3%
と、
8
割以上が何かしらの対応をしていることがわかった。
2021
年
4
月より開始する中小企業※
1
に限定して準備程度を見ると、「すでに対応済み」は
10.8%
、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」が
49.0%
と、約
6
割は何らかの準備を進めている。一方、「対応予定だが、未着手」の割合は
33.2%
となっており、前年の同時期に実施した結果と比較して適用の進捗が遅れていることがわかる。【図
5
】
※
1
中小企業の定義については、厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法の施行にあたっての中小企業の範囲」(
https://www.mhlw.go.jp/content/000596564.pdf
)を参照
2021
年
4
月に施行される「
70
歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」の努力義務に関して、
2021
年
4
月
1
日の段階でどのような対応を行うか聞いたところ、「いずれの対応も行わない予定」が
35.0%
、「
70
歳までの継続雇用制度の導入(自社にて継続雇用、再雇用制度含む)」が
22.4%
、「希望者と
70
歳まで業務委託契約を締結する制度の導入」が
15.3%
となった。また、
2021
年
4
月時点での定年年齢については、「
61
歳以上」※
2
が
52.3%
で過半数を超えた。【図
6
、
7
】
※
2
61
歳~
65
歳未満:
2.9
%、
65
歳:
40.1
%、
66
~
70
歳未満:
1.3
%、
70
歳:
6.8
%、
71
歳以上:
1.2
%の合計
【図
1
】<雇用形態別>
2019
年・
2020
年の採用実績と
2021
年の予定
【図
2
】<雇用形態別>採用の理由
TOP3
【図
3
】前年(
2019
年)と比較した
1
人あたりの採用コストの増減
【図
4
】採用目標達成のため、この
1
年で基本給を上げることがあった割合
【図
5
】「パートタイム・有期雇用労働法」および「同一労働・同一賃金ガイドライン」
適用に向けて、どの程度準備が進んでいるか
【図
6
】「
70
歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」の努力義務に関して、
2021
年
4
月
1
日の段階でどのような対応を行う予定か
【図
7
】
2021
年
4
月時点で設定される定年年齢・役職定年年齢
【調査概要】「マイナビ
人材ニーズ調査」
○
調査対象/
人材採用に関して、[採用実施
]
][手法選定][雇用の決定]のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
○
調査方法/
WEB
調査(アンケートモニター提供元:
GMO
リサーチ株式会社)
○
調査期間/
2020
年
12
月
4
日(金)~
12
月
7
日(月)
○
回答数
/
2,061
名
○
企業分類/上場
603
名・非上場
1,458
名|製造
601
名・非製造
1,460
名
○
企業規模/
300
人未満
1,096
名・
300
~
999
人
400
名・
1,000
人以上
565
名
○回答属性/<重複あり> 各雇用形態別に決裁権を持つ方に限定して回答を集計
(新卒採用:
1,115
名、中途採用:
1,397
名、契約社員・嘱託社員:
681
名、
パート・アルバイト:
982
名、派遣社員:
858名)
※「派遣社員」に関しては、採用実績のある回答者を対象とした
※
調査結果の詳細は
会社
HP
のニュースリリース(
https://www.mynavi.jp/news/
)から
ご確認いただけます
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室
アルバイトリサーチチーム
Tel
:
03-6267-4571
Fax
:
03-6267-4145
Email
:
myArm@mynavi.jp
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室
広報部
Tel
:
03-6267-4155
Fax
:
03-6267-4050
Email
:
koho@mynavi.jp
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この企業の情報
組織名
株式会社マイナビ
ホームページ
https://www.mynavi.jp/
代表者
中川 信行
資本金
210,210 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号パレスサイドビル
連絡先
03-6267-4000
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