アルプスアルパイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：栗山年弘、以下アルプスアルパイン）は、横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山石昌孝、以下横浜ゴム）、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）と共同で、路面検知システムを搭載した「IoT タイヤ」で得たデータを地図情報と紐づける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始しました。

　本実証実験では、アルプスアルパインと横浜ゴムが共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行うことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネスの実現を目指します。

■実証実験の背景
　アルプスアルパインと横浜ゴムは、タイヤもCASE※1 対応およびIoT 化が求められる中、従来のタイヤ空気圧検知に加えて、摩耗や路面の状態を検知し、それらの取得データをデジタルツールで処理・管理していくソリューションビジネスの展開を視野に入れた研究開発を2019 年より行っています※2。今後の新たなモビリティ需要の変化に対応するためには、タイヤから得られたデータをユーザーあるいは自動運転車両等などへフィードバックするシステムや、アプリケーションの開発が重要であると考えています。
　一方、ゼンリンは、「現実世界をライブラリー化する」をミッションに掲げ、日本全国1,741市区町村において、独自の調査手法により各種情報を収集、地図データベースとして管理しています。この地図データと、各企業が保有するビッグデータなど、多様な動的情報を連携させることで、新たなビジネス創出を検討してきました。
　この度、アルプスアルパイン、横浜ゴム、ゼンリンの3社は、「IoTタイヤ」を搭載した実験用車両を用いて公道から様々な路面情報を取得し、高精度地図や道路規制情報と連携することでCASE 社会における安心・安全なサービス実現に向けたビジネスを検討していきます。

■実証実験の今後の展望
　本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供による安全運転支援、自動運転車両の制御など、様々なソリューションを検討・提案します。

■開発体制
■各社の役割
アルプスアルパイン
・摩耗・路面等の状態検知技術の開発・確立
・摩耗・路面等の状態検知センサーの開発・製造
・取得データをクラウドUPするシステムプラットフォームの提供
横浜ゴム
・摩耗・路面等の状態検知技術の開発・確立
・センサー付タイヤの開発・製造
・IoTタイヤを使用した新たな付加価値の提案
ゼンリン
・高精度地図、各種道路規制情報など地図情報の提供
・IoTタイヤ取得情報と地図情報の紐付け・分析
・IoTタイヤと地図情報を用いた新たな付加価値の提案

■アルプスアルパインの今後の展望
　アルプスアルパインでは今回の実証実験をとおして、インテリジェントタイヤ市場における各種センサーの拡販を進めると共に、通信ユニットやクラウドを含むシステムプラットフォームの構築によりインテリジェントタイヤの社会実装を加速させ、乗車者の安全や移動に関わるサービスの利便性向上、自動車に関わる様々な事業者様の業務効率化、燃費向上による環境負荷低減に貢献します。

※1　Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービ
ス／シェアリングのみを指す場合もある）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語
※2　横浜ゴム、アルプスアルパイン（株）との共同開発によりタイヤセンサーの開発を加速(2019年10月
24日)：https://www.y-yokohama.com/release/?id=3296&lang=jp


以上