日鉄ソリューションズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:森田宏之、以下「NSSOL」)は、オンプレミス環境でもミッションクリティカルシステムに最適なマネージド・クラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」が利用できる「absonne@customer」を今冬に提供開始いたします。
IT運用のアウトソース化やプライベートクラウド活用といったニーズに応え、オンプレミス環境におけるマネージドサービスを提供することで、お客様に最適なITインフラを実現します。
現在セキュリティ、コスト、パフォーマンスといった観点で国内企業の85%以上がパブリッククラウドからオンプレミスやプライベートクラウドへの一部システム移行(内製化・オンプレミス回帰)を検討※1しています。システムの内製化には運用要員の確保が必要となり、IT人材不足※2の昨今では深刻な課題です。その解決に向け、IT関連業務の非コア領域をアウトソーシングすることで、DXへの取り組みの加速やコア業務へ人材をより注力していこうとする企業も少なくありません。
このような企業を取り巻く環境の変化に伴い、オンプレミスにおけるマネージドサービスの需要が高まってきています。
NSSOLは、マネージド・クラウドサービスabsonneの新たなサービスとして「absonne@customer」を今冬にリリースします。
NSSOLでは2007年にabsonneの提供を開始して以来、14年に渡り様々な業種のお客様にクラウドサービスを提供し続けて参りました。新サービスでは、お客様所有のオンプレミス環境にてabsonneで培ったマネージドサービスが利用いただけるようになります。absonneやパブリッククラウドに加え、オンプレミス環境でのマネージドサービスをラインナップに加えることで、NSSOLはお客様に最適なITインフラを提供します。
<absonne@customerの特長>
■オンプレミス環境でマネージドサービスを提供
・ オンプレミスのITインフラもサービスとして利用できるため、ITアセットレスを実現
(ただし設置環境(データセンターなど)はお客様で確保)
・ ITインフラの運用・管理に割かれていたIT人材はコア領域(ビジネスや業務に直接かかわるIT領域)にシフト可能
・コンプライアンスの観点からデータを自社データセンターに保管したいといった要求に対応可能
■エンタープライズ環境に最適なサービス設計
・ 14年の歴史を持つマネージド・クラウドサービスabsonneでの経験を踏まえたエンタープライズ環境に最適なサービスを実現
・ VMware Cloud Director, NSX-T, vSANといったVMwareの最新テクノロジーを採用。将来的にTanzuによるKubernetes環境なども提供予定
・ 8/10に発表したabsonne上でOracle Databaseを利用できるサービス「Database@absonne Powered by Oracle」にも対応※3
■お客様の利用想定に合わせた柔軟なサービス
・ お客様の要件に合わせ契約期間を選択でき、中長期的なリソース増減に対応可能
・ 急なリソース要求増にもオプションメニューの活用で対応可能
今後もNSSOLは、お客様の「ファーストDXパートナー」として、企業価値向上に貢献するべく、今後も時代の変化に対応した最適なソリューションを提供して参ります。
以上
※1
IDC Japan株式会社「2020年国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向調査」(プレスリリース、2020年10月)
※2
IPA独立行政法人 情報処理推進機構、「IT人材白書2020」
※3
マネージド・クラウドサービスabsonneでOracle Databaseのサービス提供を開始
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2021/20210810_110000.html
【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューシ ョンズ株式会社
ITインフラソリューション事業本部 営業本部
E-mail:iii-market@jp.nssol.nipponsteel.com
【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 総務部 広報・IR室
E-mail:press@jp.nssol.nipponsteel.com
・NS Solutions、NSSOL、NS(ロゴ)、absonneは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・absonne(ロゴ)、absonne@customerは日鉄ソリューションズ株式会社の商標です。
・VMware、vSAN、NSX-T、VMware Cloud Director、Tanzuは、VMware, Inc.またはその子会社の米国および各国での商標または登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。