ＴＯＰＩＣ（１）：住居内に防災備蓄用ペットボトル水を保存していないが５４．２％！
住居内に防災用の水を保存していない家庭が過半数を超える（前年比１０P上昇）
大震災直後に上昇した防災意識が時間経過で希薄化する傾向が明らかに

ＴＯＰＩＣ（２）：防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に地域差があることが浮き彫りに。
関東エリアでは過半数以上が保存、九州エリアでは3割に満たないという結果

ＴＯＰＩＣ（３）：防災用備蓄品調査、飲み水以外の備蓄率は約７割
燃料となる「ガスコンロ」の備蓄は低い結果

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三菱レイヨン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：越智仁）のグループ会社である、浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社（本社：東京都中央区、社長：島田勝彦以下、当社）は、「防災の日（９月1日）」を前に、全国の２０～６９歳の生活者の方１０３０人を対象に、「防災備蓄に関わる意識・実態調査※１」を実施しました。調査結果を以下の通り発表いたします。（実査期間：２０１３年６月２６日～２７日）
※１　調査結果はウエイトバック集計を実施しています。

ＴＯＰＩＣ（１）：住居内に防災備蓄用ペットボトル水を保存していないが５４．２％！
住居内に防災用の水を保存していない家庭が過半数を超える（前年比１０P上昇）
大震災直後に上昇した防災意識が時間経過で希薄化する傾向が明らかに

　水に関する防災備蓄状況について生活者に聞いたところ、５４．２％の人が保存していないという結果となりました。２０１２年の調査時には４５．２％だったことから、１割程度、保存していない割合が増加しています。震災後、放射性物質の懸念や水不足を契機として、水の安全性や備蓄についての関心が高まったことは言うまでもありません。しかし、東日本大震災から２年が経過し、防災備蓄用ペットボトル水の買い替え時期となっている今、このタイミングで買い替えをしていない家庭も多く存在することが推測され、防災意識の低下が見て取れる結果となりました。なお、水を保存していない人のうち、保存意向がありながらも非保存という回答が３４．５％。その理由として「保存場所がない」が1位となっており、多くの生活者が住環境の問題として、保存場所確保の難しさに直面していることも推測されます。

　また、水を保存している家庭において、保存総量の回答として最も多いのは、１２．０リットル（※ウエイトバック集計前）となっています。南海トラフ巨大地震の対策で国の有識者会議が２０１３年５月に備蓄水の量は1人1日３リットル、１週間分で２１リットル必要と示しています。今回の調査に当てはめた場合、家族構成平均人数２．８人では、５８.８リットル／週が必要となり、必要備蓄量に対して４６．８リットルの不足という大きな乖離が見られました。

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ＴＯＰＩＣ（２）：防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に地域差があることが浮き彫りに。
関東エリアでは過半数以上が保存、九州エリアでは3割に満たないという結果

　水に関する防災備蓄状況を男女別で見ると、女性のうち５３．６％が保存をしているのに対し、男性は３７．９％にとどまる結果となりました。女性の方が防災に対する意識が高いと言えるのではないでしょうか。
　また、地域別では、関東の５４．８％という結果が最も高く、一方、九州が２８．９％と最も低い結果に。住む地域によって防災備蓄用ペットボトル水に対する意識に大きな差があることが見て取れます。日本は地震大国と言われていますが、その中では九州地域は比較的地震が少ない地域といわれているため、実際の災害時を現実として想定しづらく備蓄が進んでいないと推測されます。
　また、子どもの有無でクロス集計した結果、関東エリアの子どもを持つご家庭の保存率が６０．０％と最も高いことが分かりました。２年前の震災時に関東地域では、水道水への不安に関する報道から、スーパーなどでペットボトル水の売切れや購入制限がありました。このような経験もあり、子どもがいる家庭は当然必要量も多くなることから、水の保存に対する意識が高いと考えられます。

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ＴＯＰＩＣ（３）
：防災用備蓄品調査、飲み水以外の備蓄率は約７割
燃料となる「ガスコンロ」の備蓄は低い結果

　防災備蓄に関して飲み水以外での備蓄状況を聞いたところ、何かしらの備蓄をしている人は、６７.１％という結果でした。何を備蓄しているかに関して見ると、懐中電灯は８割の人が持っているようです。次いで、食料品と携帯ラジオが共に過半数を超える備蓄率であることが分かりました。ガスが止まった時のエネルギー源として必要なガスコンロ（２９．１％）はあまり備蓄されていない現状となっています。
　本データを男女別でみると「ティッシュ、トイレットペーパー」、「マスク」、といった衛生管理用品の備蓄割合が男性より女性の方が１０ポイント以上高い結果となりました。また、今回グラフにはポイントが高くなかったため記載していない「非常用トイレ・簡易トイレ・オムツ」に関して、女性３０～３９歳の備蓄割合が１５．９％と他のセグメントに比べて高い割合となっています。流通が止まった際になくなると困る紙類、飲料水同様に２年前の震災直後に不足になったマスク、水道が止まった際にできなくなるトイレは、女性がより備蓄を進めているといえます。
　最後に、水も含め防災備蓄をしていない人の割合は２８．５％でした。生活者の防災備蓄に対する意識向上に向け、当社では水の側面から啓発に注力していきます。

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＜クリンスイからのコメント＞
全体のうち半数以上の方々が水を保存していないという結果となりました。また保存を実践されている家庭の保存量も国が示す1人分にも満たない現状です。その他備蓄品の保存率も懐中電灯は高いものの、まんべんなく準備されているご家庭は多くない結果だと言えます。災害時には水道をはじめとしたライフラインが何日も復旧しないこともあります。実際、東日本大震災の際には何ヶ月も水道やガス、電気が止まっていた地域がありました。当社では、そういった災害や事故による水道水供給の停止といった浄水器が使用できない事態への備えとして、災害用備蓄に便利な５年間の長期保存が可能な《クリンスイ　長期保存水》２リットルサイズ及び５００ミリリットルをご用意しています。９月１日（日）の「防災の日」を契機に、あらためて水をはじめとした災害時に備えるべき家庭用備蓄品をぜひ万全にご準備ください。

■調査概要
【 調査目的 】　水及び防災備蓄に関わる生活者の実態を探る
【 調査地域 】　全国
【対象者条件】　20～69歳の男女
【 調査手法 】　インターネット調査（協力：株式会社マクロミル）
【 実査期間 】　2013年6月26日（水）～6月27日（木）
【サンプル数】　1030人
【 構成 】　20～60代の男女各103名ずつ