リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度を活用し、奈良県葛城市（市長：阿古和彦）の地方創生事業に対し寄附を行うとともに、10月1日からデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進員としてシステムエンジニア（SE）人材を派遣し、住民向けサービスの開発のための支援を行います。同制度の活用は全国6例目、奈良県で初、リコーグループとしても初の事例となります。

背景・経緯
企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、令和２年10月に創設された制度です。

奈良県葛城市は、奈良県北西部に位置する人口約37,500人の市であり、「すむなら葛城市住宅取得事業補助金」での住宅取得支援の充実化や18歳までのお子様のすべての医療費無料化など、市民が住みやすいまちづくりに積極的に取り組んでいます。
リコージャパンは2014年6月より、社員1名を葛城市実務研修員として派遣し、市職員との協働で「庁内業務の改革」を中心に活動を続けています。庁内業務を理解するための業務棚卸を実施し、執務室環境の改善を進めているほか、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やクラウド型業務改善ツールの検討・導入支援など、デジタルを活用した行政事務の効率化に取り組んでいます。
　
今回の取り組み
今回、企業版ふるさと納税（人材派遣型）制度を用いてリコージャパンから葛城市の地方創生事業に対し寄附を行い、SEを1名派遣します。葛城市はスマート自治体を実現するため、SE人材をDX推進員として任用し、複雑なソフトウェアの知識を必要としないローコード・ノーコードのツールを用いた住民向けサービスの開発を行います。具体的には、同市の健康増進課で行っている検診の予約をオンライン化し、保健師が妊婦の状況を把握し、必要な支援プランを作成するなどの、業務の効率化を目指します。

今後の展開
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。これまで多くのお客様の経営課題、業務課題を解決してきた実績や、自らの社内実践によって培った課題解決力を生かし、今後、行政・自治体分野におけるデジタル化・DXの支援をさらに強化していきます。地域密着でお客様に寄り添うビジネス展開の強みを生かし、製品・サービスの提供だけでなく、さまざまな知見やノウハウの提供を通じて、地方創生・地域活性化に貢献します。