【概要】
o 日本製鉄とディープシー・ストアは、日本製鉄の製鉄所から年間100万トンから500万トンのCO2をディープシー・ストアが開発する大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクト「シーストア1」に回収・液化・海上輸送する事業の採算性検証を行うため、共同スタディ契約を締結しました。

o 日本製鉄は、ディープシー・ストアならびにディープシー・ストアの既存提携先であるオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、ＪＸ石油開発株式会社、九州電力株式会社、株式会社商船三井、大阪ガス株式会社、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東邦ガス株式会社、Technip Energies、Add
Energy Groupと共に、共同スタディを実施します。


日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」）とdeepC Store Limited（以下「ディープシー・ストア」）は、このたび、ディープシー・ストアが開発する大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクトCStore1（以下「シーストア１」）へのCO2の回収・液化・海上輸送に関する共同スタディ契約を締結しました。この契約に基づき、日本製鉄の製鉄所から年間100万トンから500万トンのCO2をシーストア１に回収・液化・海上輸送する事業の採算性検証を行います。

日本製鉄は、ディープシー・ストアならびにディープシー・ストアの既存提携先であるオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、ＪＸ石油開発株式会社、九州電力株式会社、株式会社商船三井、大阪ガス株式会社、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東邦ガス株式会社、Technip Energies、Add Energy Groupと共に、以下の検討を実施します。
　• 製鉄所からシーストア１に回収・液化・海上輸送される液化CO2の技術的条件の検討
　• 製鉄所からシーストア１へのCO2の回収・液化・海上輸送に関する契約条件の協議

日本製鉄　常務執行役員　鈴木英夫のコメント
当社は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて様々な取り組みを精力的に進めておりますが、CO2回収貯留（Carbon Capture and Storage: CCS）はその実現に無くてはならない手段の一つだと考えています。ディープシー・ストア社の大型洋上浮遊式CO2回収貯留技術というユニークな手法をベースとした共同スタディ実施が、当社が今後CCSを推進してゆく上での重要な知見の蓄積に繋がり、CCS実装に向けた突破口となることを期待しております。

ディープシー・ストア　会長　Jack Satoのコメント
世界有数の鉄鋼会社である日本製鉄の参画により、CO2排出量の大幅な削減を可能とする当社シーストア１の開発促進を図れることを大変うれしく思います。今回の共同スタディ実施は、当社シーストア１をアジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトとして確立すると共に、オーストラリアおよび日本のCCS事業における戦略的地位向上に向けた当社の積極的姿勢を示すものであります。

ディープシー・ストア・リミテッド及びCStore1の概要
ディープシー・ストアは、複数の大型CCS事業の開発と多くの炭素クレジット創出に特化したデベロッパー企業です。ディープシー・ストアがオーストラリアにて開発を手掛ける、アジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトシーストア１は、アジア太平洋地域の産業施設から発生するCO2を年間150～750万トン回収液化し、液化CO2を船舶で豪州沖合の洋上圧入ハブ設備に輸送し、同設備付近の地下貯留層に圧入することで長期貯留する、大型CCS インフラ事業です（以下の通り）。
ディープシー・ストアの開発目的は、オーストラリア政府が「CO2排出削減技術ステートメント（Low Emissions Technology Statement）」において掲げる方向性と一致しています。CCSは、オーストラリアのエネルギー産業、輸送業、農業及び重工業から排出されるCO2の削減に寄与する５つの次世代技術の一つとされています。


本リリースに関するお問い合わせ
日本製鉄株式会社　総務部広報センター：03-6867-3419
ディープシー・ストア・リミテッド　車 大仁（チャ デイン）：getintouch@deepcstore.com
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