㈱エヌ・シー・エヌは、、㈱翠豊（以下「翠豊社」）の第三者割当増資を引受けることにより同社株式を取得し、子会社化することを決定しましたのでお知らせいたします。

㈱エヌ・シー・エヌは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」を目標に掲げ、木造住宅の構造計算が義務化されていない状況の中、耐震性の高い木造住宅の提供と住宅の資産価値向上に向けた取り組みをおこなっております。また、木造住宅で培った構造計算などのノウハウを幼稚園や老介護施設、店舗やオフィスなど、住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。
翠豊社は、岐阜県に本社を置く大断面集成材加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社で、長年の実績と高い技術力から、著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤を確立しております。また、㈱エヌ・シー・エヌの登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有しております。
この度㈱エヌ・シー・エヌは、翠豊社の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として翠豊社の株式を引き受け、翠豊社の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました。
国内の大規模木造建築を取り巻く環境は、2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。
そのような状況の中で、当社グループに翠豊社が加わることにより、当社の大規模木造建築事業は従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて、特殊加工技術やプレカット加工機能、木構造の建設事業の内製化により事業規模の拡大が一層進展するものと考えております。

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