法政大学大原社会問題研究所が第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流 -- 暮らしを支えるサプライチェーン」を開催



法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市/所長:布川日佐史)は、10月17日(月)に第35回国際労働問題シンポジウム「船員の労働と物流――暮らしを支えるサプライチェーン」(主催:ILO(国際労働機関)駐日事務所・法政大学大原社会問題研究所/後援:日本ILO協議会)を開催します。




 コロナ禍において、陸運・海運・空運など、物流業界で働く労働者の問題が世界的に顕在化しました。中でも海運業界ではどのような問題が起きていて、国際的にどういった対応が行われているのでしょうか。私たちの暮らしを支えるサプライチェーンと海運業界とのつながりを知り、船員の労働者が直面する課題について、皆さんとともに考えます。
 開催方法はオンライン (Zoomウェビナー)および会場参加(東京都渋谷区・国連大学本部ビル)の併用型で、どなたでもご参加いただけます。参加申込フォームにご登録ください。

■開催日時: 2022年10月17日(月)13:30~16:15
■開催方法: オンライン(Zoomウェビナー)および会場参加(上限40人)の併用型
■開催場所: 国連大学本部ビル1階アネックス・スペース(東京都渋谷区神宮前5‐53‐70)
■参加費 : 無料
■プログラム:
【主催者挨拶】
 高崎真一 (ILO駐日代表)
 布川日佐史 (法政大学大原社会問題研究所所長)
【講 演】
 「海運業界・船員の仕事と私たちの暮らしはどう結びついているのか」 森隆行(流通科学大学名誉教授)
 「船員の仕事と海運について――使用者の立場から」 越水豊(日本船主協会常務理事) 
 「船員の仕事と海運について――労働者の立場から」 田中伸一(全日本海員組合 組合長代行)
 「船員として働くためのルールや権利について――政府の立場から」 浦野靖弘(国土交通省 海事局 船員政策課 国際業務調整官)
 「コロナ禍の船員交代危機の状況とILOなどによる国際的な対応」 秋山伸一(ILO本部 部門別政策局 次長) オンライン講演
【パネルディスカッション】
・モデレーター: 藤原千沙(法政大学大原社会問題研究所教授)
・司会: 榎一江(法政大学大原社会問題研究所教授)
■ 参加申込:
【オンライン参加】
 下記申込フォームよりお申込みください。ZoomウェビナーのURLが自動返信されます。
 https://ilo-org.zoom.us/webinar/register/WN_luGzv1laTlyHaFz5RhSckg
【会場参加】
 10月14日(金)正午までに下記申込フォームよりお申し込みください。
 定員(40人)に達した時点でフォームを閉鎖しますので、申し込みができた方は会場にお越しください。
 https://forms.gle/Sz7YLzNDApD2HGTH6


[法政大学大原社会問題研究所について]
 大原社会問題研究所は、第1次世界大戦後の1919(大正8)年2月9日に設立され、社会科学分野の民間研究所としては、日本で最も長い歴史を持つ研究所です。研究所は創立直後から『日本労働年鑑』『日本社会事業年鑑』『日本社会衛生年鑑』の編集・刊行を始め、『日本労働年鑑』は現在も続いています(2022年版、第92集)。
 第二次世界大戦後の1949(昭和24)年7月に法政大学と合併し附置研究所となり、また2013年4月から、旧サスティナビリティ研究教育機構の環境アーカイブズが研究所に統合されました。

▼本件に関する問い合わせ先
法政大学大原社会問題研究所
TEL:042-783-2305
メール:oharains@adm.hosei.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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組織名
法政大学
ホームページ
https://www.hosei.ac.jp/
代表者
廣瀬 克哉
上場
非上場
所在地
〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1

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