台湾貿易センター、日台医療介護産業のビジネス連携と最新トレンドならびに関連最新法令の留意点を公開

台湾貿易センター　東京事務所
2022年10月20日
11：00

～～台湾政府が定める「中核戦略産業」のひとつとして、国家レベルで強力に支援～～

台湾貿易センター（TAITRA）は、台湾の医療・看護産業の最新情報および同産業の日本-台湾間のビジネス連携の最新トレンドならびに来年6月8日より台北市で開催されるMedical Taiwan（台湾メディカルヘルスケア見本市）の詳細について発表しました。これらは、10月12日より、幕張メッセで開催された「医療・介護・薬局 Week 東京」（主催：RX Japan）展示会場内で発表されたもので、同時に、台湾の同産業とのビジネスに必須となる関連法令に関するセミナーを、外部専門家ならびに関連台湾企業を招いて実施されました。

１．台湾医療機器産業の最新動向とグローバル連携支援
説明会では、まず、TAITRA東京事務所長の鄧之誠（とうしせい）が登壇し、ウクライナ情勢、コロナ禍を始めとする世界情勢と、これに伴うサプライチェーンやライフスタイルの急激な変化の中、一層の連携を深めている日台間の医療、介護分野における最新動向や、台湾の産学官を挙げた本産業への取組みについて説明しました。

(1) 台湾医療用機器産業の対外ビジネスおよびプロダクト・ライフサイクル・モデル

2021 年の統計によると、台湾の同分野輸出先上位５か国は、米国、中国、日本、ドイツ、オランダの順で、日本は台湾の医療機器製品の第3位の輸出国（約3.2億米ドル）です。一方、日本から台湾への輸入に関しては、米国、ドイツ、中国に次ぐ第4位の輸入国（約2.6億米ドル）であり、日本から輸入される医療製品は主にハイエンドの画像機器、外科および治療用医療材料となっています。

台湾の医療機材メーカーの主要販売先の多くは海外向けのため、それぞれの国や地域の特性、ニーズに合わせた多様で柔軟な製品開発やコスト感覚が要求されます。長期にわたりこうした要件に緻密に応えてきたことで蓄積された高い技術力、品質管理能力、コストパフォーマンスが評価され、現在では多くのグローバルブランドの主要OEM/ODMパートナーとなっています.近年台湾のメーカーは、さらに自社ブランドでの製品開発にも積極投資し、グローバルマーケティングを展開したことで牽引された台湾の医療材料の輸出額は、2021年、前年比4.5％成長し約総額24.9億ドルに達しました。

さらに、台湾医療機器のプロダクト・ライフサイクル・モデルも説明されました。主要製品は、従来主力であった手袋などのゴムやプラスチック製品から、現在では、血圧計や車いすなどにシフトしており、特に電動車椅子は世界第3位の生産国になっています。加えて急成長しているのは、コンタクトレンズや血糖値測定器の分野です。さらに現在、優先的に開発が進められている領域はダビンチ手術など極めて高い技術力が要求される製品群です。

(2) 「中核戦略産業」として、台湾政府による国家レベルでの強化支援
台湾政府は2021年より、プレシジョン・ヘルス（精密ヘルスケア）産業を国家レベルの戦略的な産業（「６つの中核戦略産業」のひとつに位置づけました。

精密医療領域における台湾の優位性は、高品質な医療システムで一層発揮されます。オプトエレクトロニクスおよび情報通信産業で培われた高い性能や信頼性評価と相まって、蓄積された豊富な研究開発および商業化能力を活かすことで、健康保険やバイオバンクなどの計画を国家レベルで実行しています。健康保険データやヒト生物学データベース基盤. 生物医学およびデジタル研究開発等の資産活用により、精密健康産業の発展の基盤を築いています.

台湾には、バイオ + ICT という二重の強みとバイオ医療産業の発展戦略があります。精密健康ビッグデータデータベースと統合分析を構築し、医療とICTのクロスドメインでの協業を一層強化することで、精密予防、診断、治療ケアシステムを開発し、台湾を癌や心血管などの精密健康ソリューションの中核拠点にします。同時に、国家チームを結成してAI診断や遠隔防疫などの精密防疫製品を開発し、世界で台湾ブランドとしてのビジネスチャンスを拡大します。

こうした戦略をきわめて迅速、効果的に展開できるのは、台湾各地の産業特性を生かして形成、集積された医療器材の産業クラスターが存在するからです。例えば、従来から電子産業が盛んな北部地域では医療エレクトロニクス、画像診断R＆D、半導体やIT、エレクトロニクス企業が集積する新竹地区ではICTハイエンド医療機器R&D、精密加工や機械産業が盛んな台中地域では低侵襲医療材料やスマート福祉用具が、ねじやファスナーなど封止技術に優れた南部地域では歯科・整形外科医療材料、の研究開発、製造拠点となっていることなどがその一例です。

(3) 医療用機器産業のビジネスチャンス拡大とコラボレーションの機会を提供する展示会の開催

高齢者人口増加が世界規模で進み、介護と医療に対するニーズはますます高まっています。医師と患者のコミュニケーションを円滑にし、品質の高い医療と介護を提供するため、人工知能やクラウド、IoTの研究開発、導入がグローバルで積極的に推進され、精密医療産業は産学官による連携と産業を横断した投資が活発です。

こうした中、TAITRAでは台湾の同産業と日本を含む他の国々の企業、団体、行政機関など各組織との商談や連携をより密にし、スピーディーな発展を支援しています。

この一環として、TAITRAでは、2023年6月に「Medical Taiwan 2023-台湾国際医療およびヘルスケア見本市」(台北市にてリアル開催2023年 6月8日～10日、オンライン開催同1日～15日)を開催します。第16回目の開催となる来年は、600以上の展示ブース、１万人を超える医療産業従事者、プロフェッショナルが来場予定です。また、各業界団体でも医療介護、バイオに関する展示会を催しており、例えばヘルスケアエキスポ台湾やATLife、ザ・ケアス台北、エルダーケアアジア、バイオアジア台湾など、年間を通して台湾を訪れれば、情報を一網打尽にできます。

２．医療機器産業を規律する台湾の最新法令

本領域での多国間連携では、各国法令による規制の差異や厳しさが重要なポイントになります。説明会では、弁護士法人黒田法律事務所で日台関連の企業買収、知的財産案件に携わる台湾弁護士、鄭惟駿（ていいしゅん）氏が登壇し、関連法令やケーススタディが紹介されました。

特に昨年5月より、従来医薬品と医療機器を同時に管理していた「薬事法」から、医療機器分野の規制を切り離して新たに施行された「医療機器管理法（原文：醫療器材管理法）」について、同法における「医療機器」や「医療機器会社」の定義や登記、製造、販売、広告など各段階における規制、監督、調査等について事例を交え詳しく解説されました。

鄭惟駿氏プロフィールhttps://www.kuroda-law.gr.jp/members/cheng-wei-chuan/

３．台湾医療介護機器産業のトレンドと注目製品例
説明会では、台湾の医療機器、介護機器業界を代表してベンダー２社による各領域のトレンド、日台間のビジネス現状や両社の最新製品についても紹介されました。

(1) 介護機器のトレンド

介護施設、医療機関ならびに在宅ケア向けスマートケアソリューション分野をリードするHumetrics 社でディレクタを務める林文彥(Wen-Yen Lin) 氏からは、2040年には100万人不足すると予想されている日本の介護者人口や、日本の厚労省、経産省等のデータ、政策プラン等を紹介しながら、患者の健康や快適性、安全と介護負担の軽減の両立を支援する最新のスマートケアヘルパーが紹介されました。また日本国内における取り組みとして、社会福祉法人善光会サンタフェ総合研究所で行われている実証実験が紹介されました。

Humetrics社について：https://humetrics.ai/

(2) 医療用ロボットのトレンド

総合電子機器メーカーとしてPC、サーバ、ストレージ、LCD TV、ハンドヘルドデバイスから医療アプリケーション機器まで幅広く展開するWistron Medical Technology社からは、同社でクリニカルスペシャリストを務め、理学療法士資格も保有する野川亮介氏が、同社が製造する歩行補助ロボットKeegoをデモ用に実際に装着して登壇しました。日本と同様に急速な高齢化が進む現状とともに、グローバル規模で普及の進む同製品の特長や機能が説明されました。

Wistron Medical Technology社について：https://en.wistronmedtech.com/

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台湾貿易センター（TAITRA）について

台湾貿易センター(TAITRA　中華民国対外貿易発展協会）は、1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利の団体です(日本のJETROに相当)。
台湾貿易センターの本部は台北にあり、台湾国内４箇所の事務所（新竹、台中、台南、高雄）と世界各地にある 60以上の海外事務所をネットワーク化して、総勢800名以上のスタッフで台湾企業・メーカーの国際競争力の強化、海外企業のビジネスマッチング、世界市場への進出をサポートしています。
TAITRAは現在台湾で年間約30の国際専門見本市を主催する他、TWTC台北国際展示場、TWTC南港国際展示場、TICC台北国際会議センター、TAITRA国際貿易資料館などの施設を運営しております。
　台湾貿易センターは1973年に東京で日本事務所設立以来、台日のパートナーシップの強化を目指し、日本、台湾間の貿易の振興を図っております。また、日本企業に対して、台湾からの買付け及び台湾への投資、市場開拓のサポート、展示会へのＰＲ活動などを行っております。
現在、台湾貿易センターは日本国内に三つの事務所（東京、大阪、福岡）を設けております。
https://tokyo.taiwantrade.com/

■本件に関するお問い合わせ先■
台湾貿易センター東京事務所　担当：洪（こう） Phone: 03-3514-4700 E-mail:tokyo@taitra.gr.jp