日本空港ビルデング株式会社（代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田信秋）、空港施設株式会社（代表取締役社長執行役員　乘田俊明）、ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長　齊藤猛）、大田区（区長　松原忠義）、川崎市（市長　福田紀彦）、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（代表執行役社長　佐瀬真人）は、共同で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」における「水素製造・利活用ポテンシャル調査」委託事業に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるＣＯ２フリー水素利活用モデル調査（以下「本調査事業」という）」を提案し、本日採択されましたのでお知らせいたします。

６者は、日本の空の玄関口である東京国際空港（東京都大田区　以下「羽田空港」という）及び周辺地域における、２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けて、ＣＯ２フリー水素利活用モデル構築を目指し本調査事業を行います。具体的には、川崎臨海部の基地に輸入するＣＯ２フリー水素を羽田空港及びその周辺地域に供給することを想定し、当該地域での水素エネルギーの潜在的な需要を調査します。そして、その実現に必要となる供給方法や設備の導入方針を整理し、経済性や温室効果ガス削減効果の検証を行います。

６者は、それぞれが保有する知見を活用し、本調査事業による羽田空港及び周辺地域におけるＣＯ２フリー水素のサプライチェーンの検討を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

＜羽田空港及び周辺地域におけるＣＯ２フリー水素利活用モデルのイメージ＞ ※ＧＳＥ車両：航空機地上支援車両

＜本調査事業の概要＞採択テーマ

採択テーマ：東京国際空港及びその周辺地域におけるＣＯ２フリー水素利用モデル調査
対象空港　：東京国際空港
主な調査内容：
●海外で製造した水素を川崎臨海部に輸入し、需要地である羽田空港周辺まで輸送するモデルによる水素供給ポテンシャルの調査
●羽田空港施設内の電気・熱・ＧＳＥ車両への水素利活用および周辺地域の水素利活用による水素需要ポテンシャルの調査
●経済性・温室効果ガス削減効果の調査
●国内外における先進事例・技術動向調査
調査期間：2022年10月～2023年9月（予定）
参画企業と主な役割：
【日本空港ビルデング株式会社（代表事業者／幹事企業）】
●羽田空港施設内の電気・熱への水素利活用調査
●羽田空港施設における水素需要調査
【空港施設株式会社（副幹事企業）】
●羽田空港施設内のＧＳＥ車両への水素利活用調査
●羽田空港施設における水素需要調査
【ＥＮＥＯＳ株式会社】
●ＣＯ２フリー水素の製造・輸送・供給の事業モデル構築
●水素の供給から利用までの最適な需給バランスの検討
【川崎市】
●全体調整
●ＣＯ２フリー水素の供給モデル構築に関する支援
【大田区】
●羽田空港の周辺地域における水素需要の調査
【デロイト トーマツ コンサルティング合同会社】
●プロジェクト管理
●供給方法や設備の導入方針の時系列に沿った検討
●経済性や温室効果ガス削減効果の検証

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