2017年に「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した青山学院大学（所在地：東京都渋谷区、学長：阪本 浩）と東京外国語大学（所在地：東京都府中市、学長：林 佳世子）は、２大学連携により、タイ語・スペイン語・ベトナム語の司法通訳養成講座を2023年4月より開講する。






【開講の背景】
グローバル化にともなって地球規模での人の移動がますます進む中、日本においても総人口の2％を超える外国籍の方が暮らすようになった。こうした状況を受けて、青山学院大学と東京外国語大学は連携して、2019年度より司法通訳養成講座を開講している。

【通訳技法にとどまらない専門知識を獲得】
この講座が対象にするのは、法廷のみでなく、警察や検察の現場で必要となる捜査通訳、弁護活動や相談における通訳など、司法現場で必要となる通訳全般である。司法通訳には、通訳のスキルに加え、法律や司法制度、さらには在留外国人を取り巻く制度や動向に関する専門的な知識、そして高い倫理観が求められる。これらの知識や高度なスキル、そして高い意識をもって、異なる言語と文化の間に立ってコミュニケーションの円滑化に当たれるスペシャリストを育成する。

【多言語・多文化共生社会実現への貢献】
新型コロナウイルスのパンデミック後は、オンライン講座として開講し、首都圏外の方も参加可能となった。2023年度の開講言語は、在留者の割合が比較的多い、ベトナム（2位、構成比16.1％*）やタイ（9位、構成比1.8％*）の方が母国語とするベトナム語、タイ語、そして加えてスペイン語の3言語の司法通訳養成講座を開講する。外国人にとって住みやすい日本社会を作っていくためにも、司法の現場の多言語多文化化への対応の体制は、しっかりと備えていく必要がある。青山学院大学の法実務の蓄積と、司法通訳としては学ぶ機会の少ない様々な言語の教育研究に当たっている東京外国語大学の特色を生かし、本社会貢献事業に取り組んでいく。
*出入国在留管理庁 令和4年6月末現在 調べ


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