主な調査結果

• 72%：年内の日本経済は総体的にマイナス方向と考えている
• 43%：一年前と比較し自身の資産状況はほぼ同じであると回答
• 52％：失業しても現在の生活水準を1年以上維持することが可能と回答
• 48％：年内の資産用途として預貯金にあてるか決めていない

ロシアのウクライナ侵攻から始まったエネルギーやサプライチェーンの問題と経済への影響、さらにインフレなどポストコロナ時代において、このたびの調査結果からも、個人の経済状況を見直し、適切な対策を立て、それらを長期的に実践していくことが求められていることが明らかとなりました。

2022年末頃は、主要国の中で2023年の経済成長率が一番高くなるのは日本であると各予測機関が発表していました。その背景には、国内での感染リスク減少によって、個人消費の回復傾向が他国に遅れて強まっていくとの見通しがあったためです。しかし、現実の日本景気は物価高による個人消費の停滞に加え、賃金所得の低迷が長期化しています。

このような時代に消費者が直面している資産状況と景気への期待度を理解するために、Million Dollar Round Table (MDRT)米国本部 は、日本、米国、韓国、中国、台湾、香港においてグローバル消費者調査を実施しました。

このたびの国内調査は、22～79歳の成人2,000名を対象として実施しました。金融専門家への相談経験がない人のうち54％が、2023年内の資産計画を立てていませんでした。これに対し、相談経験がある人では23％に留まりました。


72%が現在の国内景気に懸念を抱いている

2023年の国内景気をどのように見ているかという質問に対して、全体のうち72％が「マイナス方向」と回答しました。特に40代では77％、20代では76％が、「マイナス方向」と回答していることから、不安感が非常に高いことが顕著となりました。一方、60歳以上の回答者のうち、国内景気に対して「プラス方向」に感じている人は33％でした。また、2022年に実施した国内調査の同様の質問に対し78％が国内景気と収入について不安を感じていると回答していました。なお、2023年の米国での同調査では、56％が「マイナス方向」であると回答していました。

金融専門家への相談経験別に見てみると、相談経験ありのうち、41％が国内景気を「プラス方向」に捉えているのに対し、相談経験なしのうち76％が「マイナス方向」に捉えていることが明らかになりました。

43％の資産状況は2022年とほぼ変わらない

国内景気への懸念が高いにも関わらず、全体のうち43％が、自身の資産状況は1年前とほぼ同じと回答しています。また、22％が「前年と比べて悪くなった」、27％が「わからない」と回答しています。金融専門家への相談経験がある人の19％は、改善していると答える一方、相談経験がない人で改善したと回答した人は、わずか5％に留まりました。米国調査の結果では、自身の資産状況が1年前と変わらないと回答した人が41％、悪くなったと回答した人が29％と、国内とほぼ同じ割合となりました。

国内結果で専門家への相談経験がある人のうち7%が「自身の資産状況がわからない」と答えているのに対し、相談経験がない人で同様の回答をした人は32%に上っています。

52%が「失業しても現在の生活水準を1年以上維持できる」

緊急事態が発生しなかった場合、世帯の誰かが失業しても、現在の生活水準を維持できる期間を尋ねたところ、52％が「預貯金や現金などの手持ち資金で1年以上維持できる」と回答しました。また、13％が「1～3ヶ月」、13％が「6ヶ月～1年」と回答しました。米国調査では、49％が「3ヶ月以内は同じ生活レベルを維持できる」と回答しています。このことから、国内消費者は米国と比べて、預貯金率が高いと考えられます。

属性別に見ると、回答者の年齢が高いほど、現在の生活水準を1年以上維持できる割合が高く、人生やキャリアの後半になるほど、より多くの預貯金やその他の資金を確保できていると言えます。(60代～70代＝66％、50代＝49％、40代＝46％）。

48%が2023年内の資産用途について特に予定なし

全体の72％が国内景気に不安を感じているものの、48％がお金の使い方や貯め方について特に計画を立てていないことがわかりました。専門家への相談経験がある人のうち23％が「特に予定がない」と回答し、相談経験がない人は54％が同様の回答をしています。

また、月々の支払い、食費、光熱費、育児などの生活必需品にほとんどのお金を使うと回答した人は19％、将来の目標のために預貯金に集中すると回答した人は18％でした。また、家の購入や開業など人生の大きな節目にお金を使う予定と回答した人はわずか3％でした。一方、米国調査では、43％が「将来の目標のために貯蓄する」、41％が「ほとんど生活必需品に費やす」と回答しています。

将来を見通す必要性

国内調査結果によると、大多数にのぼる72％が国内景気に不安を感じている一方で、43％が1年前と同じ資産状況を継続しており、52％が失業した場合でも1年以上同じ生活水準を維持できると回答しています。その一方で、半数近くの48％が、資産の使い道について特に計画を立てていません。今後も経済の停滞が続くことが予想されるなか、いつまで同じ水準の生活を維持できるのか、また、将来の困難な状況に備えて資産を確保するために何をすれば良いのか、改めて考え、価値ある対策を検討すべき時代になっています。対策を講じるには、まず客観的に自身の資産状況を把握し、単一的な対策ではなく、不確実性が高い将来に向かって多様で柔軟性のある備え方を知ることから始めるべきです。本調査結果では、金融専門家への相談経験の有無によって回答が大きく異なっている点も着目すべきです。

MDRT前会長のRandy Scritchfield（ランディ・スクリッチフィールド）は、次のように述べています。「ポストコロナ時代では、世界経済が安定し、より安全でバランスのとれた生活様式を取り戻すことができると期待されましたが、世界の不安定さは増しています。金融不安が高まる中、自身の経済状況を安定化させる取り組みをするべきとお考えになっている方も増えていると思います。金融の専門家である私たちは、お客様に寄り添い、お客様の経済的な安全を確保するための情報提供と支援の重要性がさらに増していると考えています」

MDRT日本会会長の益田直樹は、次のように述べています。「他の多くの国々と同様に日本も、厳しい経済課題に直面しています。このたびの調査結果から、消費者ニーズをより深く理解し、不確実性が高い現代社会においてどのようなお手伝いができるかを熟考する糧となりました。金融の専門家として、保険商品という枠組みに囚われることなく、長期にわたり信頼できる伴走者として、消費者の皆さまにご理解いただけるよう、MDRT会員と共に尽力してまいります」

調査方法
国内調査は日本在住の22～79歳の成人2,000名（金融の専門家への相談経験あり20%を含む）を対象として、2023年4月26日から27日までの期間にインターネット調査として実施されました。MDRT米国本部からの委託により、調査は株式会社ネオマーケティングが担当しました。

MDRTについて
グローバルな独立組織として世界70の国と地域に展開しているMillion Dollar Round Table（MDRT、本部: 米国）には、500社以上で活躍する生命保険ならびに金融サービスの専門家が会員として所属しています。MDRT会員はその厳しい倫理基準に沿って、個々の卓越した専門知識のもと優れた顧客サービスを提供していることから、生命保険および金融サービス業界の最高水準として世界に認知されています。詳細は米国本部ウェブサイト、https://www.mdrt.org/ja でご覧ください。https://twitter.com/mdrtweet のフォローもお願いいたします。


本件に関するお問合わせ先
MDRT 広報事務局（プラップジャパン内）
マートライ　ティタニラ
電話: 080-8819-6911
メール: mdrt@prap.co.jp