国立大学法人 金沢大学（石川県金沢市角間町、学長：和田　隆志、以下：金沢大学）、学校法人立教学院 立教大学（東京都豊島区、総長：西原　廉太、以下：立教大学）、株式会社北陸銀行（本店：富山県富山市、代表取締役頭取：中澤　宏、以下：北陸銀行）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木　裕、以下：ＮＴＴデータ）の4者は共同で、DX人財の育成を通じて地域活性化を支援する夏期特別講義を、2024年8月20日から金沢市において開始します。




※本ニュースリリースは金沢大学、立教大学、株式会社北陸銀行と株式会社ＮＴＴデータが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。


本講義は、新規ビジネスの立ち上げや能登半島地震からの「創造的復興」につながるビジネス開発を行いたい企業や社会人、学生等を対象としています。
検討にあたっては、立教大学とＮＴＴデータによる「DCAP（Digital Corporate Accelerate Program）（注1）」の共同研究成果を活用した新規ビジネス創発手法を用います。また、北陸銀行とＮＴＴデータは、参加者が本講義を通じて検討したビジネスアイデアを実際に事業化するためのフィールドの提供などの支援を行います。

　
　
【背景】
　
本取り組みは2023年度から金沢大学、立教大学、北陸銀行、NTTデータの4社共同で開始し、今回で2回目となります。昨年度の特別講義においては、観光をテーマにグループでビジネスアイデア創発を行い、3つのビジネスモデルを作りました。成果発表時の講評者として参加された観光業界の方からは、「短期間でユニークなアイデアがまとまった」という評価を得ています。講義の参加者からは、「新規事業の立ち上げをする際のビジネスプランの立て方を学ぶことができた」「新規事業立案の大まかな流れについて理解できた」「ぜひ、同僚や友人などに紹介したい」という声も聞かれました。こうした状況を踏まえ、本取り組みを継続することで地域におけるDX人材の輩出及び地域DXの支援に資すると考え、今年度も開催を決定しました。

　
　
【今年度のテーマ】

今年度のテーマは2024年1月1日に発生した能登半島地震からの創造的復興を掲げています。金沢大学の学生や石川県出身の学生たちの多くが被災し、帰省先で避難所生活を経験した学生も少なくありません。未来へ向けて震災からの復旧にとどめず、「能登ブランド」を一層高める「創造的復興」を目指すビジネスが、いま強く求められています。こうした被災した学生たちの故郷への思いと、企業の復興への使命感を結実させる支援をすべく設定しました。

　
　
【特別講義の概要】
　
特別講義は3日間の座学と4週間のフィールドワークです。企業で参加する場合は、自社の社員と金沢大学の学生を中心としたチームを構成し、企業は自社が持ち込んだテーマで学生とともにビジネスアイデアをまとめ上げることができます。企業単位ではなく、社会人個人での参加も可能です。学生は、金沢大学の学生を中心に、起業や新規ビジネスの創出、震災復興に関心のある学生を広く全国から募る予定です。

参加者は、ビジョンオリエンテッド（注2）とユーザーオリエンテッド（注3）を統合したDCAPの手法を学修し、実際のテーマに即したビジネスを検討します。学修後は、立教大学ビジネスデザイン研究所が発行する修了証を得ることができます。

　
　
【特別講義実施における各社の役割】

・金沢大学、北陸銀行：参加者の募集、およびビジネスを実現するためのフィールドの提供
・立教大学：ＮＴＴデータと共同研究した成果を提供し、講師を派遣
・ＮＴＴデータ：DCAPの提供、および講義のテーマを選定し、これらのインプットセミナーを実施

なお、北陸銀行とＮＴＴデータは共同で、本講義で検討したビジネスの事業化に向けた支援を行います。

　
　
【今後の展望】

本取り組みにより、金沢大学と立教大学と北陸銀行は、地域において優秀な学生との連携が進み、さらなる産学連携の推進を支援していきます。

ＮＴＴデータは、社会課題解決をしたい注力テーマの一つとして地域創生を掲げており、今回の取り組みを全国各地に展開し、学生と社会人の融合を図りながら、地域におけるDXの推進を、地域社会と連携して、実現をしていきます。

　
　
（注1）　DCAP（Digital Corporate Accelerate Program）とは、ＮＴＴデータがこれまでの新規ビジネス開発の経験をもとに作成。企業のデジタル化を支援するための新規ビジネス開発を行う方法。
（注2）　ビジョンオリエンテッドとは、はじめに社会課題を解決するビジョンを作成し、それから具体的なビジネスを考える方法のことです。
（注3）　ユーザーオリエンテッドとは、観察することから課題を見つけ出し、それを解決するためのビジネスを考える方法のことです。

　
　
＊文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。


▼本件に関する問い合わせ先
立教大学総長室広報課
メール：koho@rikkyo.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/