アライドテレシス株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 サチエ オオシマ）は、内閣サイバーセキュリティセンター（東京都千代田区）が「令和5年度　各府省庁等のCSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務」において、当社が自社開発し提供するクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」が実訓練に採用されたことを発表いたします。
また、本導入事例を当社ホームページに公開しました。
▶ 導入事例記事 内閣サイバーセキュリティセンター様：https://www.allied-telesis.co.jp/case-list/nisc/


内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）では、日々高度化や巧妙化するサイバー攻撃に対処できるよう、サイバーセキュリティ基本法第26条第１項第２号を踏まえて、各府省庁等に設置されているCSIRT要員に向けたインシデント対処訓練を毎年主催しています。

従来の訓練は、NISCと各府省庁等のCSIRT間でメールを用いて行われ、NISCがインシデント状況を付与し、各CSIRTが対処アクションをメールで回答する形式でした。この手書きベースのやり取りでは工数がかかるうえ、訓練後の報告書作成やフィードバックにも手間がかかりました。また、多くの組織を一斉に訓練する際には仮想的な組織構成や手順に基づく訓練しか行えず、すべての組織に適した訓練が難しいといった課題がありました。

そのため、NISCでは2023年度の訓練を行うにあたり調達を実施し、入札の結果、訓練実施体制における人員規模の増大を防ぎ、採点や評価報告書の作成等の自動化によって効率化を図るとともに、工数・コスト削減が可能なアライドテレシスのクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」が採用されました。

【お客様の声】

内閣サイバーセキュリティセンター 政府機関総合対策グループ ご担当者様 CISO（Chief Information Security Officer、最高セキュリティ責任者）等の幹部職員を含む府省庁等の関係者への報告や連絡等を適時・適切に行い、幹部職員の指揮のもと、組織として適切に対処することが重要であると考えています。 実際にNetQuest Platformの演習でも、従来と同様に遠隔でインシデント訓練を十分実施できました。多くの組織に対して同一の状況を付与でき、一連のインシデント対処を経験することができました。シナリオも、丁寧な進行で、取り残される者を出さず進めることができました。 一部の訓練参加組織で解答を送信したもののサーバー上で登録されていない事態もありましたが、アクシデントの原因について速やかに確認し、訓練が継続できるよう適切に対処してもらえました。 従来の訓練と比べると状況付与とタイムラインが全ての組織で同一だったため、多くの組織を対象に訓練できた点が一番の効果です。その反面、選択肢式にしたため実際のインシデント対処における行動とは異なるものとなった点は今後検討すべき反省点です。 各訓練参加組織が複数の回答候補の中からどのような理由で回答を絞り込んだか等、回答に至る過程をより深掘りできればよいと思いました。今回の一連の訓練を通して認知した課題に対して、今後は民間企業も含めてどのような対応を取っているか検討し、実態に沿うよう改善していきます。

▶ 導入事例の内容はこちらよりご覧いただけます。https://www.allied-telesis.co.jp/case-list/nisc/

■ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）について
所在地：東京都千代田区永田町2-4-12
https://www.nisc.go.jp/


■ クラウド型インシデントレスポンス訓練基盤「NetQuest Platform」について
「NetQuest Platform」は、事前の準備や調整の時間・コストを抑えながら、企業の実環境に即した組織全体の訓練を可能とするクラウド型インシデントレスポンス訓練基盤です。本基盤はアライドテレシスが自社開発し、SaaS（Software as a Service）として提供しています。
▶ NetQuest Platformについてはこちらよりご覧いただけます。https://www.allied-telesis.co.jp/security/training/

＜NetQuest Platformの特長＞
組織のコミュニケーション・エスカレーションの強化を図り、サイバー攻撃被害に迅速かつ効果的に対応するための意思決定フローの訓練が実施される。訓練はクラウドからの提供で、複数拠点が同時に参加することができ、現実に近いインシデント対処のコミュニケーションを経験することができます。
演習の結果はレーダーチャートで評価され、訓練前後のアンケートを用いた組織の成熟度をチェックすることも可能です。技術面の問題把握だけでなく、関連部署との連携フローの仕組みが確立されているかなど、組織としてインシデント対処の指示能力を測る事が可能です。

＜提供イメージ図＞ アライドテレシスは、お客様の安全で快適なITインフラと環境づくりに寄与できるよう、今後もニーズに適ったセキュリティソリューション・サービスの開発と提供を進めてまいります。


注）記載事項は2024年6月現在の内容です。最新の情報は当社ホームページをご覧ください。
注）記載されている商品またはサービスの名称等はアライドテレシスホールディングス株式会社、アライドテレシス株式会社およびグループ各社、ならびに第三者や各社の商標または登録商標です。

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