2024年7月22日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、日本企業による
中東への事業進出支援サービスの提供を開始
モビリティおよびインフラ産業を対象に展開
進出に必要なエコシステム全体の構築をサポート

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は本日より、日本企業による中東への事業進出支援サービスの提供を開始します。まずは中東地域で需要の高いモビリティおよびインフラ産業の進出支援から始め、対象とする産業を順次拡大していく方針です。

背景
中東および北アフリカ諸国（MENA：Middle East & North Africa）のGDPは過去20年間で約4倍に拡大しており、その規模は2022年には日本やASEANを超えるなど、急激に経済が成長しています。
その中でも巨大な経済圏を持つ中東・湾岸協力理事会（GCC）加盟国は、石油などの資源産業からの転換を強い危機感を持って推進しており、例えばサウジアラビアは「Saudi Vision 2030」を策定し、2030年までに日本の国家予算2年分にも匹敵する約200兆円規模の投資を計画または実行しています。

同戦略には「NEOM」といった最先端技術を駆使したサステナブルなスマートシティの建設プロジェクトや、国内での産業多角化に向けた積極的な外資企業誘致の推進などさまざまな取り組みが含まれています。その中でも、特にBEV、ICEを含む自動車製造（部品含む）や自動運転技術などを含めたモビリティ産業や水インフラをはじめとする基礎インフラに対する技術、知見の需要はますます高まっています。

これらは日本企業が得意とする領域でもありますが、政府や現地企業とのリレーション構築、商習慣の違い、リスク管理などが障壁となり、中東地域への事業進出に踏み切れない企業が多いというのが現状です。

本サービス概要
PwCコンサルティングは中東における豊富な支援実績とグローバルネットワークを活用し、日本企業が現地に進出するにあたって必要となるエコシステム全体の構築を支援します。

■　事業戦略・構築支援：中東におけるビジネス環境を意識した事業化を支援

　　・外部環境基礎調査および事業化可能性検討
　　・マーケティング/アライアンス戦略策定およびオペレーションモデル設計　など

■　リスク管理支援：地域での不確実性への確実な対処を支援
　　・地政学情報提供サービス
　　・BCP策定支援
　　・撤退戦略策定支援

■　各種法規・税務・補助金対応支援：優遇措置の最大限の活用を支援
　　・税制調査および税務戦略策定
　　・法人設立支援
　　・各種許認可申請支援　など

■　中東進出PMO支援：Feasibility Studyから事業化まで一貫して支援
　　・各種ステークホルダマネジメント
　　・現地企業ご紹介
　　・パートナー企業選定支援　など


MENA、GCC、サウジアラビアにおける日本企業にとっての具体的な参入機会や課題、PwCとして提供可能なサービスの詳細については、下記リンクよりPDFファイルをダウンロードしてください。
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/auto/smart-mobility-and-infrastructure-middle-east.html

以上

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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