日本製鉄 2024年度版「統合報告書」の発行について

日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、「統合報告書2024」を9 月30 日に発行しました。

日本製鉄は、2019 年にアニュアルレポートをベースとして財務情報と非財務情報を一体化した「統合報告書」の発行を開始しました。またこの年には、1998 年に旧新日本製鐵において国内鉄鋼業で初めて発行した「環境報告書」(2005 年から「環境・社会報告書」)を「サステナビリティレポート」に改称し、昨年まで両報告書を毎年発行してきました。
2024 年度版については、相互に連関する財務情報と非財務情報を集約するとともに、アクセス向上を図るべく、次の方針で制作しました。

①「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を統合し、1つの報告書とする。
開示内容の重複を解消した上で、財務情報と非財務情報がより一体化した、「統合報告書」として、内容を重点化して新たに構成する。(「サステナビリティレポート」は発行取り止め)

②冊子形式ではなくWeb での開示を基本とする。
閲覧性とアクセシビリティの向上を図るべく、PC 画面サイズのページデザインとPDF のリンク機能等を採用し、Web での開示を基本とする。

「統合報告書2024」は、日本製鉄が将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長を続ける会社であることをお伝えしています。全体をIIRC(国際統合報告評議会)「国際統合報告フレームワーク」に沿って構成し、日本製鉄グループの将来のリスク・機会に対する戦略、日本製鉄が目指す2つのビジョン(「1億トン・1兆円ビジョン」、「カーボンニュートラルビジョン」)に向けた実行状況および今後の取り組み、財務方針並びにサステナビリティ等について取りまとめました。
また、2024 年度版においては、カーボンニュートラル実現に向けた3つの課題(技術開発、投資回収の予見性、インフラ)とその克服に向けた政策提言・業界活動、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の提言に沿った情報開示、人権方針等について新たに記述・記載しました。

今回発行した「統合報告書2024」が、ステークホルダーの皆さまの日本製鉄へのご理解の一助になれば幸いです。皆さまとの対話を通じて、より読みやすく、内容の充実した報告書となるよう次年度以降も改善を継続して参ります。
日本製鉄は、今後とも持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めて参ります。

<表紙>                    <ページ例>
【統合報告書の閲覧・ダウンロード】 https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html

「統合報告書2024」主要構成
・目指す姿
・イントロダクション
 価値観/発展の歴史/価値創造プロセス/6つの資本/財務・非財務ハイライト
・社長兼COOメッセージ
・戦略
 将来リスクと機会/当社の経営戦略(1億トン・1兆円ビジョン、カーボンニュートラルビジョン)/
 戦略を支える基盤(研究開発活動、知的財産活動、デジタルトランスフォーメーション戦略)
・財務方針
 財務方針/2023 年度実績・2024 年度見通し・2025 年度展望
・サステナビリティ
 サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
 環境
  環境基本方針と重点分野への取組み/環境マネジメントシステム/環境リスクマネジメント/
  気候変動問題への対応/循環型社会構築(サーキュラーエコノミー)/生物多様性保全・自然再興
 安全
 防災
 品質保証
 生産・サプライチェーンマネジメント
 人材育成/ダイバーシティ&インクルージョン/人権尊重
・地域・社会との共生
・コーポレートガバナンス
・基本情報
・第三者保証報告書
以 上

お問い合わせ : https://www.nipponsteel.com/contact/



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この企業の情報

組織名
日本製鉄株式会社
ホームページ
http://www.nipponsteel.com
代表者
橋本 英二
資本金
41,952,497 万円
上場
(旧)東証1部,名証1部,札証,福証
所在地
〒100-8071 東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング
連絡先
03-6867-4111

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