ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進

厚生労働省では、７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」【正式名称：北海道雇用労働相談センター（HECC）】を設置します。

本センターの開設は、福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市、広島県・今治市に続いて８か所目です。

本センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働関係の終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援します。

これらの企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていきます。

本センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応や、セミナーなどを実施していきます。

グローバル企業・ベンチャー企業を中心に、雇用・労務に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
 

■設置日：令和７年７月15日（火）　

■設置場所：北海道経済センタービル６階
（北海道札幌市中央区北１条西２丁目２ー１）

【事業内容】※いずれの事業においても、外国語による対応が可能です。

（１）一般的な労働関係法令などに係る相談対応	社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。 ■相談対応時間：午前９時00分～午後５時00分 ※７月15日のみ午前９時00分～午後12時00分 ※土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始（12月29日～1月３日）を除く
（２）弁護士による高度な専門性を要する個別相談対応	労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、弁護士が個別に相談に対応します。
（３）弁護士又は社会保険労務士による個別訪問指導	弁護士又は社会保険労務士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
（４）セミナーの開催	「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。（年10回程度開催）