～「自負や自信が芽生え」直近3年で障がい者退職ゼロ、成長支えるスタッフの存在大きく～

自立した「先進的な特例子会社」を目指して
　「私たちの会社、ヤマハモーターMIRAI（以下・MIRAI）には、いつか特例子会社※ではない自立した企業体になるという夢があります。10年後には、いま働いているプロパーの社員たちが、経営や事業を支えるリーダーとして活躍していてほしいと願っています」
　当社の特例子会社であるMIRAIの設立は2015年10月。間もなく10周年の節目を迎えようとしています。同社の水口洋史社長は、目指す未来の姿を思い浮かべながらこう話しました。
　MIRAI設立時の社員数は23人。事業は当社社屋の清掃と部品の梱包作業からスタートしました。その後、オフィスでの事務補助業務や中古パソコンの再生事業、さらには当社社内の自動販売機や従業員用ユニホームの管理など段階的に活躍の幅をひろげ、現在では社員数も100人規模まで拡大しています。
　国が定めた法定雇用率（障がい者雇用）は、民間企業で2.5％。一方で水口社長は「将来的に3％以上になる」と予測しています。視線の先にある“自立した先進的な特例子会社”へと成長していくためには、「障がい者と健常者がいきいきと共働する会社になることが必要」と話し、その基盤づくりが進められています。
多様な人がまざり合うMIRAIの「未来」
　そうした施策の一つに、一昨年刷新された人事・給与制度があります。一部に合理的配慮は残されているものの、障がい者と健常者の区別のない職級制度が設けられ、すでに役職に就いた障がいのある社員も複数誕生しました。
　一般的に、障がい者の１年後の職場定着率は60～70％といわれていますが、MIRAIは社員の定着率が高い会社でもあります。「仕事に取り組む中で、一人ひとりの心に社会人としての自負や自信が芽生えている」という言葉を裏付けるように、直近3年間で障がい者の退職はゼロ。「背景には、社員たちを見守り、成長を支えるスタッフの存在があり、その貢献も非常に大きいと感じています」と続けます。
　同社の企業理念は、「みんなの未来をMIRAIと創る」――。さまざまな障がい特性や性格、特徴がある社員が互いに理解し合い、「自立」と「挑戦」、そして「柔軟」な姿勢（＝MIRAIの行動指針）で働いていくことで、「もっと強くてユニークな会社になれる」と水口社長。そのポイントとしてDE&Iをあげ、「障がい者と健常者が共に働く職場環境を整えることで、付加価値の高い事業への挑戦も可能となり、それがスキルアップにもつながっていくはずです。簡単なことではありませんが、そこにチャレンジしていきたい」。次の10年に向け、そう話してくれました。
※ 特例子会社= 障がい者雇用の促進と安定を図るため、障がい者雇用において特別の配慮をする会社のこと。特例子会社で雇用された障がい者は、親会社の雇用とみなされる。

■広報担当者より
「特例子会社」という枠にはまらない自立した姿を目指すMIRAIの未来像の話を聞き、私もとてもワクワクした気持ちになりました。自立を目指し、自ら創造し、自社や社会をよりよくしていこうとしているMIRAIの挑戦を、広報として積極的に発信していければと思います。