独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、島根県と相互に連携し、DX推進による地域産業の活性化を促進するため、2025年12月22日に連携協定を締結しました。

■背景
　近年、国内外において企業競争力を維持・強化するため、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の効率的な推進が不可欠となっています。
　IPAは、企業における生産性向上と競争力強化を目的に、DX推進に関する様々な施策や事業サービスを提供し、その普及展開を全国的に行っています。
　一方、島根県では「第2期 島根創生計画」に基づき「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現を目指し、力強い地域産業づくりを目的とした「県内企業のデジタル化・DX化」に積極的に取り組んでいます。
　今回の連携協定は、IPAの提供する施策やナレッジを現場で活用しながら、ともに島根県内企業のDXを推進するものです。

■概要
　島根県内企業のDX推進、DX推進人材の育成に向け、包括的な支援を行います。
　具体的には、以下の取り組みを重点的に推進します。

• 県内中小企業等を対象としたDXの普及啓発・人材育成のためのセミナーやワークショップの共同開催
• 県内のDX推進を目的としたコンソーシアム等へIPAが参画し、DX推進を支援
• DX推進人材の育成を支援するため、有識者による情報提供やDX人材育成プログラムを提供

　これらの活動にあたり、IPAが提供する以下の主要なフレームワークやナレッジを活用し、効果の最大化を図ります。

• DX推進指標：企業がDXの取り組み状況を診断するためのフレームワーク
• DX認定制度：DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度
• デジタル事例データベース：企業のDX事例やノウハウを発信するデータベース
• DX SQUARE：DXに関連する幅広い情報を集約し、発信するナレッジプラットフォーム

■今後の予定
　2026年2月下旬～3月上旬にDX推進セミナーを開催
　島根県のウェブサイト等で、詳細が決まり次第、情報をお知らせしていく予定です。