アフターコロナを見据えた「働き方改革」を全社横断でOpen, Agile, Innovativeに推進
~2021年の新本社移転で更に「新しい働き方」につながるオフィス機能強化へ~
● 社内横断的な組織を立ち上げ、アフターコロナの新しいワークスタイルの浸透と定着を目指した活動を強力に推進しています
● リモートワークのメリットを最大限生かすため、「テレワーク手当」創設などの社内制度整備、通信回線増強、アフターコロナを見据えた新本社機能見直しなどのインフラ強化、出社率目標設定などの従業員意識改革を切れ目なく実施してきました
● 同時に、チームワークを高めるチームラーニング推奨や上司の心得を定めた「古河電工流上司心得七則(フルカワセブン)」の浸透もモバイルアプリなどのツールを活用して推進しています● リモートワークのメリットを最大限生かすため、「テレワーク手当」創設などの社内制度整備、通信回線増強、アフターコロナを見据えた新本社機能見直しなどのインフラ強化、出社率目標設定などの従業員意識改革を切れ目なく実施してきました
古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長:小林敬一)では、緊急事態宣言解除直後から、社内横断的な組織(アフターコロナ「働き方改革」チーム)を立ち上げ、アフターコロナの新しいワークスタイルの浸透と定着を目指したOpenな検討とAgile, Innovativeな施策実施を進めてまいりました。2021年7月には新本社への移転も予定する中、働き方改革の取り組みを加速していきます。
■背景
こうした中で、新型コロナウイルス感染症の対応に伴うリモートワーク推進を契機として、ハード面・ソフト面の両面から、アフターコロナを見据えて「働き方」改革を加速することにいたしました。
■当社で実施しているアフターコロナ「働き方改革」
1.リモートワーク推進
● 出社率抑制目標の設定
緊急事態宣言解除後も、非生産拠点において出社率目安(本社は40%)を掲げ、リモートワークを推進。役員層の率先垂範をはじめとした意識啓発、制度整備(リモートワーク利用回数上限撤廃、コアレスフレックスタイム制や各種休暇との併用等)、インフラ強化を進め、2020年10月の出社率(本社)は30%前後を維持。
● 「テレワーク手当」の新設
主に在宅勤務を実施する従業員に対し、月額3,000円の手当を支給する「テレワーク手当」を新設、本社・支社より試行するとともに(2020年11月支給開始)、その支給対象者については、通勤費の定額支給から実費精算方式に変更。
● 社内会議・イベントのリモート化推進
経営会議をはじめ、社内の主要会議を原則リモート開催に切り替えて実施する運用ガイドラインを徹底。10月に開催したグループ内の研究発表会では、海外含めた多拠点から約800名がリモートで参加し、従来以上に活発な意見交換を実現。
2.新たなワークスタイルの確立
● アフターコロナを見据えた新本社の機能見直し(2021年7月移転予定)
● 文書電子化の推進(クラウド電子フォルダ導入、ファイル運用ルール整備)
リモートワーク環境でのコミュニケーションの活性化に向けて、自前サーバーからグローバルなクラウドサービスに切り替え(2021年1月から稼働)、堅牢なセキュリティの下、外部からのアクセスの簡易化、社外の利用者とのファイル共有等を実現。電子ファイルの保存等運用ルールを作成し、新本社移転の文書廃棄活動と連動して導入を促進。
● 「古河電工流上司心得七則(フルカワセブン)」やチームラーニングの浸透活動
● 従業員ニーズクイック調査
リモートワーク下での従業員ニーズや施策浸透度についてテーマごとに簡易アンケートを実施、従業員のワークスタイルの実態や潜在ニーズを把握し、制度改定やインフラ整備に機動的に反映。
3.感染防止対策
感染予防と事業継続の両立に向けたガイドラインを周知徹底するとともに、当社グループ内の新型コロナウイルス対策を常時フォロー。また、職場の3密防止対策として、自社製のデスク用パーティションとフェイスシールドを当社グループで活用するとともに、フェイスシールドは当社グループ外にも寄付。
■取り組みの全体像と具体的な内容
■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術(メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波)を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。