新型コロナウイルス感染症 宿泊療養・自宅療養による入院給付金のお取扱いについて
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々に、心からお見舞い申しあげます。また、現在罹患されている皆さまの一日も早いご回復をお祈り申しあげます。
アクサダイレクト生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：田中勇二郎）は、日本国政府が新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方々に限定するとした発表を受け、弊社におきましても、医療機関や保健所の負担軽減に十分配慮しつつ、新型コロナウイルス感染症における宿泊療養・自宅療養による入院（いわゆる「みなし入院」）による入院給付金の支払い対象を、2022年9月26日（月）より以下のとおり変更します。
＜入院給付金の支払い対象の変更について＞
政府の方針変更にともない、2022 年 9 月 26 日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、重症化リスクの高い方々(※)を除き、入院給付金の支払い対象外とさせていただきます。
(※)重症化リスクが高い方々
65歳以上の方/入院を要する方/重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方/妊婦の方
なお、2022 年 9 月 25 日迄に新型コロナウイルス感染症と診断された方に対してのお支払いは、重症化リスクの高い方に限らず、これまでどおりの対応を継続いたします。
＜今般の見直しの背景等＞
これまで弊社では、入院が必要であるものの医療機関の受け入れ態勢等の観点から、以下の対応と場所を満たした入院と同等の状態を満たされている場合において、「みなし入院」として入院給付金をお支払いさせていただいておりました。
・対応：医師による確定診断や感染法上の届出、健康状態の報告・外出制限など感染症のまん延防止のために必要な事項を守ることが求められることから、実態として医師の管理下にあると考えられる。
・場所：病院の病床のひっ迫等の事情により入院できない状況が発生した結果、宿泊療養・自宅療養を行っている。
2022年9月26日以降、重症化リスクが高い方々以外は感染症法上の届出対象ではなくなり、健康観察も行われなくなるため、入院が必要な状態とはいえず、また常に医師の管理下にあるともいえないことから、弊社の定める約款上の入院の定義とは合致しなくなるものです。
ご参考（弊社約款抜粋）
１．入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、次の２．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所
「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１） 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
なお、医療機関や保健所の負担軽減のため、2022年9月2日より「療養証明書」の発行を必須としない取扱いを実施しておりますが、重症化リスクの高い方々であることの確認についても、母子手帳、医療機関で発行される診療明細書等に基づき確認することにより、医療機関や保健所の負担が増加することのないよう留意いたします。
今後の請求手続き方法の詳細は、後日あらためて弊社公式ホームページに掲載します。
今後法令の改正等がなされた場合には必要に応じて更なる対応を行う可能性があります。
弊社は、各医療機関・地方自治体等の状況に配慮しつつ、適正なお支払い手続きが行えるよう、今後もお客さまに寄り添い、サポートを行ってまいります。
アクサダイレクト生命について
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始したアクサのメンバーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、様々なタッチポイントで保険選びをサポートしています。
アクサグループについて
アクサは世界 50 の国と地域で 14 万 9 千人の従業員を擁し、9 千 500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021 年度通期の売上は 999 億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは 68 億ユーロ、2021 年 12月 31 日時点における運用資産総額は 1 兆 510 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2021 年度時点のものです。
アクサダイレクト生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：田中勇二郎）は、日本国政府が新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を全国一律に重症化リスクの高い方々に限定するとした発表を受け、弊社におきましても、医療機関や保健所の負担軽減に十分配慮しつつ、新型コロナウイルス感染症における宿泊療養・自宅療養による入院（いわゆる「みなし入院」）による入院給付金の支払い対象を、2022年9月26日（月）より以下のとおり変更します。
＜入院給付金の支払い対象の変更について＞
政府の方針変更にともない、2022 年 9 月 26 日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、重症化リスクの高い方々(※)を除き、入院給付金の支払い対象外とさせていただきます。
(※)重症化リスクが高い方々
65歳以上の方/入院を要する方/重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方/妊婦の方
なお、2022 年 9 月 25 日迄に新型コロナウイルス感染症と診断された方に対してのお支払いは、重症化リスクの高い方に限らず、これまでどおりの対応を継続いたします。
＜今般の見直しの背景等＞
これまで弊社では、入院が必要であるものの医療機関の受け入れ態勢等の観点から、以下の対応と場所を満たした入院と同等の状態を満たされている場合において、「みなし入院」として入院給付金をお支払いさせていただいておりました。
・対応：医師による確定診断や感染法上の届出、健康状態の報告・外出制限など感染症のまん延防止のために必要な事項を守ることが求められることから、実態として医師の管理下にあると考えられる。
・場所：病院の病床のひっ迫等の事情により入院できない状況が発生した結果、宿泊療養・自宅療養を行っている。
2022年9月26日以降、重症化リスクが高い方々以外は感染症法上の届出対象ではなくなり、健康観察も行われなくなるため、入院が必要な状態とはいえず、また常に医師の管理下にあるともいえないことから、弊社の定める約款上の入院の定義とは合致しなくなるものです。
ご参考（弊社約款抜粋）
１．入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、次の２．に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所
「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１） 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
なお、医療機関や保健所の負担軽減のため、2022年9月2日より「療養証明書」の発行を必須としない取扱いを実施しておりますが、重症化リスクの高い方々であることの確認についても、母子手帳、医療機関で発行される診療明細書等に基づき確認することにより、医療機関や保健所の負担が増加することのないよう留意いたします。
今後の請求手続き方法の詳細は、後日あらためて弊社公式ホームページに掲載します。
今後法令の改正等がなされた場合には必要に応じて更なる対応を行う可能性があります。
弊社は、各医療機関・地方自治体等の状況に配慮しつつ、適正なお支払い手続きが行えるよう、今後もお客さまに寄り添い、サポートを行ってまいります。
アクサダイレクト生命について
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始したアクサのメンバーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、様々なタッチポイントで保険選びをサポートしています。
アクサグループについて
アクサは世界 50 の国と地域で 14 万 9 千人の従業員を擁し、9 千 500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021 年度通期の売上は 999 億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは 68 億ユーロ、2021 年 12月 31 日時点における運用資産総額は 1 兆 510 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2021 年度時点のものです。
