～ 自助・共助で命を守る災害に強い地域コミュニティづくりをサポート ～

●住民による雨量測定、避難計画（マイタイムライン）の作成により、災害の自分事化を促進
●土壌水分センサの設置および防災アプリを導入し、土砂災害の危険度を見える化
●地域住民と自治体が一体となるワークショップを通じて災害に強い地域コミュニティづくりをサポート

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：小林敬一）は、風水害の自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート(TM)」を開発しました。現在、複数の自治体で実証実験を進めており、2023年中にサービスの提供を開始する予定です。

■背景
　日本における自然災害の発生件数のうち、台風や洪水などの風水害が全体の78%を占めており、気候変動に伴い被害も激甚化しています。また自然災害への対策には、公助だけでなく、自助・共助を加えた3点がうまく機能することが重要であり、2013年の災害対策基本法で自助・共助に関する規定が追加されました。このような背景により、自助・共助の促進を目指した地区防災計画の作成が推奨されていますが、これらは地域住民やコミュニティの主体性に委ねられており、十分に対応が進んでいない状況です。

■内容
　みんなんサポート(TM)は、専用の防災アプリや雨量測定キット、土壌水分センサを活用して、ワークショップで住民同士の対話を促進し、地域住民や自治体が一体となり地区防災計画・自主避難計画の策定を支援する包括的なサービスです。当社は、アプリの導入サポートのほか、土壌水分センサの設置、気象データの可視化、ワークショップの企画・運営を行い、地域住民の方々と地区防災計画を作成します。

 
■連携パートナー（実証実験中）
現在、複数の自治体のご協力のもと、地域住民の方々と共に実証実験を進めています。
・長野県長野市第一地区住民自治協議会（次回10月1日に地域住民参加のワークショップを実施予定）
・鹿児島県薩摩川内市（次回11月6日に地域住民参加のワークショップを実施予定）
・島根県美郷町（次回10月28日・29日に地域住民参加のワークショップを実施予定）

 
■みんなんサポート(TM)の詳細
災害に強い地域コミュニティ作りのサポートで自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート(TM)」
「みんなん」は「みんな」+「避難」を由来としています。
https://www.furukawa.co.jp/minsapo/

「みんなんサポート」は古河電気工業株式会社が商標登録出願中です。
本サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授の監修の下で開発・実証を進めています。


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182