2023年1月19日
日鉄ソリューションズ株式会社

NSSOL、宮城県における自治体DX推進に向けた取り組みを開始
Google 提供コラボレーションツール/ノーコード開発ツール活用＆デザインプロセスの習得を支援

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下 「NSSOL」）は、宮城県における自治体DX推進を支援します。具体的には、宮城県職員に向けたデザインプロセスの習得と、Google のコラボレーションツールおよびノーコード開発ツール活用支援を通して、DXの内製化の実現を支援します。
  デジタル庁発足に伴い「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が打ち出され、それらの具体的な施策として「デジタル・ガバメント実行計画」が2020年12月25日に閣議決定されました。この計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき具体的な事項や総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されました。
また、上記のみならず、デジタル社会形成基本法第 37 条第１項に規定する重点計画や官民データ活用推進基本計画としての「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定（※１）されるなど、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進が強く求められています。

政府は、こうした計画の実現に対して「デザイン思考」や「サービスデザイン」の手法を活用した利用者目線での対応が必要であると示唆しています(※２)。一方、各自治体ではノウハウ不足や要員の確保が課題となり、結果的に住民の声を聴く機会を持たない外部業者に委託せざるを得ないという自治体も少なくありません。

NSSOLは、そうした課題に対して、公共領域における実績から培ったノウハウを活かした宮城県職員による実践参加型のワークショップを通じ、職員のデザインプロセスの習得を支援すると同時に、 Google のコラボレーションツール（Google Workspace）及びノーコード開発ツール（AppSheet）活用支援を通して、ITリテラシー向上を図ることで、職員自身の手によるDXの内製化に貢献します。

 

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

以　上

（※１）情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第１項に規定する情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本法第８条第１項にて規定
（※２) デジタル社会の実現に向けた重要計画より

【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
社会公共ソリューション事業部　ソリューション企画推進部　
E-mail：pss-googlepj-all@jp.nssol.nipponsteel.com

【報道関係お問い合わせ先】
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管理本部　サステナビリティ推進部　広報・IR室
E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com

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