―価格上昇率全国トップは「岐阜県」、首都圏では「千葉県」が引き続き好調―

　
　「不動産×WEB×ビッグデータ」の領域で、さまざまな不動産テックサービスを展開する株式会社ワンノブアカインド(本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 直也、以下当社)は、当社が運営しているマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データを元に、全国の2022年12月の中古マンション相場を調査。坪単価をベースに70㎡での価格に換算した「中古マンション価格」*1について、前年(2021年12月)からの推移を都道府県やエリアごとにまとめましたので、発表いたします。

  ＜価格トップのエリア＞
・・首都圏で推定価格がトップのエリアは「都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)」で、2022年12月の推定価格は8,947万円。
首都圏全体での推定価格は4,608万円なので、「都心5区」は依然として首都圏内で突出して高い状況。

＜前月(2022年11月)との比較＞
・・首都圏主要エリアの騰落率は「城東(台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区)」と「千葉主要エリア(市川市・船橋市・浦安市)」以外がすべて上昇する結果となった。

＜前年(2021年12月)との比較＞
・首都圏主要エリアでは、全エリアで1年前と比較して価格が上昇。
・騰落率(価格上昇率)トップの都県は「千葉県」で、+14.91%。
・騰落率トップのエリアは「埼玉主要エリア(さいたま市(全10区)・川口市)」で、+14.31%。
・1年前との価格差がもっとも大きいのは「都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)」で、推定価格は約493万円上昇した。

＜6ヶ月前(2022年6月)／3ヶ月前(2022年9月)との比較＞
・6ヶ月前との比較では、「城東(台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区)」以外のエリアで価格が上昇。
・6ヶ月前との比較で、騰落率トップの都県は「千葉県」で、+10.47%。
エリアでのトップは「川崎市」で、+8.64%。

・3ヶ月前との比較では、「城東(台東区・墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区)」、「城西(中野区・杉並区・練馬区)」、「千葉主要エリア(市川市・船橋市・浦安市)」以外のエリアで価格が上昇した。
・3ヶ月前との比較で、騰落率トップの都県は「神奈川県」で、+4.58%。
エリアでのトップは「横浜市」で、+5.18%。


■47都道府県別　中古マンション相場推移(2021年12月～2022年12月)
※2022年12月の対象件数*2が50件未満の16県は、算出根拠となるデータ数が少ないため下記対象から除外。

＜前年(2021年12月)との比較＞
・全国の都道府県で騰落率がもっとも高かったのは、「岐阜県」で、+18.43%。

＜エリア別　価格／騰落率トップの都道府県＞
・各エリアで、2022年11月の価格／1年前と比較した騰落率がトップの都道府県は以下の通り。
【北海道・東北】              
　価格：「宮城県」 2,125万円／騰落率：「北海道」 +10.14%
【関東】                           
　価格：「東京都」 5,938万円／騰落率：「千葉県」 +14.91%
【中部】                           
　価格：「愛知県」 2,177万円／騰落率：「岐阜県」 +18.43%
【近畿】                           
　価格：「京都府」 3,210万円／騰落率：「奈良県」 +8.18%
【中国・四国】                 
　価格：「広島県」 2,226万円／騰落率：「山口県」 +7.13%
【九州・沖縄】                 
　価格：「沖縄県」 3,360万円／騰落率：「大分県」 +5.37%

*1 当社が保有する中古マンションの販売履歴データを元に「坪単価」を算出し、70㎡での価格に換算した推定価格。　
*2 当月(2022年12月)の販売件数。
※2023年1月5日現在の自社データより算出。
※本リリースは調査内容の一部を抜粋したものとなります。調査の全データは、以下URLのデータ集に掲載しております。
https://www.mansion-review.jp/pressrelease/detail/date20230131/data.pdf
※本リリースのデータをご利用いただく際は、引用元として【マンションレビュー調べ】と明記し、下記ページへのリンクをご挿入ください。https://www.mansion-review.jp/

■首都圏主要エリア　中古マンション相場推移(2021年12月～2022年12月)
■47都道府県別　中古マンション相場推移(2021年12月～2022年12月)
※2022年12月の件数が50件未満の県については、算出根拠となるデータ数が少ないため★をつけて掲載。