品質不正、サイバー攻撃、情報漏洩、法令違反当局対応、災害、事故等、発生した事案に応じて、各分野の専門家が網羅的に対応

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏）は不正やサイバー攻撃、情報漏洩など企業が予期せぬ有事に直面した際に、様々な相談を一元的に受け付け、対応をサポートする「危機管理センター」を6月1日に開設します。

危機管理センターは、発生したインシデントの内容に応じてグループ内の適切な専門家に取り次ぎ、危機対応における一般的な範囲の助言*1を個々の契約締結や事前の利用登録を経ずに24時間以内（土日祝除く）に行います。当センターでは、スピーディに一般的な助言を行い、より専門的な内容や個社の状況に合わせたサポートが必要な場合は契約を取り交わし、事案内容に応じて最適な経験や知見、資格を持つ専門家らで迅速にチームを組成しサポートを行います。

2023年に入り、2020年以降のコロナ禍において顕在化していなかった不正・不祥事の発覚が相次いでいます。
インシデント発生時においては、初動対応を含む事後の対応の適否が企業活動の継続に重大な影響を及ぼすだけでなく、対応を誤れば企業イメージを大幅に棄損するおそれもあります。しかし、デロイト トーマツ が2022年5月～7月に約480社を対象に実施した調査*2では、不正・不祥事対策を担う部門の人材不足、外部専門家やツールの活用不足が課題として挙げられており、有事にすべてを社内で対応することは難しいのが現状です。当センターではそういった課題に向き合う企業に対して、様々な相談を一元的に受け付け、いざという時の初動対応からリカバリーまでワンストップでサポートを行います。

【危機管理センターの概要】
サイバー攻撃・当局対応・不祥事対応等のインシデント発生時の緊急連絡先
TEL：0120-123-281  (平日9:00-17:00受付）
Mail：dt_emergency@tohmatsu.co.jp
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/solutions/frs/crisis-management-center.html

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスグループとして様々な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させるべく、企業経営に関わるさまざまなプロフェッショナルサービスを提供しています。危機対応分野においても、その総合力を生かし、多様なプロフェッショナルの知見の結集によるサービスの提供実績を重ねています。また、広範なクライシス領域のあらゆるフェーズにおける体系的・総合的なプロジェクトマネジメントおよび個別領域に関する専門的な実行支援のケイパビリティを高め、今後も企業を支援してまいります。
 
*1 一般的な範囲の助言の例
・不正・不祥事発覚時における保全対象物や保全の方法といった証拠保全の例示
・インシデント発生時における事案を踏まえた社内エスカレーションルートの例示
・個人情報漏洩における個人情報保護委員会への報告のタイミングなど
*2「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/articles/frs/jp-fraud-survey.html

参考：当センターの利用に関する事項
■お問合せ後の返答について
危機管理センターへの電話又はメールでのお問合せ後、24時間以内（土日祝を除く）に専門家によるコンサルテーションを行うことを想定しておりますが、状況によって遅延の可能性があることご留意ください。
■助言の内容について
お問合せにあたり、当社から一般的な内容として助言いたします。デロイト トーマツ グループは、当グループに故意又は重大な過失がある場合を除き、本助言の利用に関連して利用者又は第三者に発生した損害（間接的、付随的又は派生的損害等を含む。）について、一切の責任を負わないものとします。
■提供情報の取扱い、及び第三者開示について
当社とのご相談の過程において受領した情報（口頭、電子メール、電子データ、その他を含む）は、危機対応の検討時に当社およびデロイト トーマツ グループの関連メンバー間で、必要な範囲内でのみ情報共有し、外部の第三者に開示することはありません。なお、関与メンバーは守秘義務を厳守するとともに、定期的な情報管理に関する研修等を継続的に受けております。
■受注手続きについて
その後、一般的な助言の範囲を超える業務提供にあたり、業務委託契約の締結が必要となります。また、契約に当たっては、事前のコンフリクトチェック、独立性ルールチェック等の当社内の審査手続があり、その結果によっては契約をお断りする場合があります。