当社は、本日2023年６月16日、日本ホスピスホールディングス株式会社（コード番号：7061東証グロース代表取締役社長 高橋 正 以下「日本ホスピス」といいます。）の普通株式を取得するとともに、同社との間で資本業務提携契約（以下「本提携」といいます。）を締結することについて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．本提携の理由及び目的
当社グループは、関東・中部・関西・北陸エリアに1,500店舗以上を展開し、約3,500名の薬剤師と約500名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアを強みに、地域の生活者の病気予防・健康管理に生涯にわたって関わり、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開しています。近年では、様々な医療機関から生活習慣病などの処方箋を年間約1,300万枚応需している処方箋調剤事業に加え、リアルとデジタルを連携させた予防・未病領域の事業展開を強化しています。また、医師開業支援事業、人材紹介事業、訪問看護事業なども展開し、地域の医療機関や各事業者とのシナジー創出に向けたネットワーク構築を進めています。さらに、在宅療養患者様への支援として、ご自宅や介護施設へ年間35万件以上の訪問調剤サービスを提供し、店舗へ来店が困難な方への商品お届けサービスも提供しています。
一方、日本ホスピスグループは、「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして、「看取り」へ対応する緩和ケア（＝ターミナルケア）を、末期がん患者様と難病患者様を主な対象として提供しております。「看取り」は、日本が直面している超高齢社会における重要課題の一つであり、日本ホスピスグループは、これらの課題解決策の１つとして、ホスピス住宅事業を推進してまいりました。
本提携は、両社グループの協力関係を一層強化するものであり、ホスピス住宅事業の展開の促進を図るとともに、入院・外来から、居宅における在宅医療・介護、その後のホスピス住宅における在宅医療・介護までの患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで、ご利用者の満足度を高められると考えております。

２．本提携の内容
（１）資本提携の骨子
当社は、日本ホスピスの普通株式1,600,000株（発行済株式総数の19.91％）を取得いたします。取得の方法及び取得価額については、決定次第改めてお知らせいたします。
（２）業務提携の骨子
①ホスピス住宅事業の展開促進
・ホスピス住宅の啓蒙・支援活動の実施
・新規ホスピス住宅に関する物件情報の提供及び物件の共同開発
・入居者様への生活必需品及び消耗品備品（医療材料、衛生材料等含む）等の安定・適時・低価格での供給
・両社グループのサービスを融合することによる入居者様への質の高い緩和ケアサービス等の提供
②患者様体験を一気通貫でサポートする体制の構築
・居宅でのがん・難病患者様の受入れ体制の構築
・居宅からホスピス施設へのシームレスな連携体制の構築
・医療機関、患者様及び患者様ご家族（各種患者会を含む）への啓蒙

３．当社事業への効果・メリット
（１）訪問調剤事業の展開促進
急成長が見込まれるホスピス住宅の患者様向け訪問調剤事業を展開
（２）施設入居者様向けの物販サービスの展開促進
ホスピス住宅の患者様向け各種物販サービスを展開
（３）看護事業の展開促進
両社グループの看護師間の専門性強化に向けた取り組み、経営資源の融合における新たな領域への展開等、看護事業の展開を促進
（４）スペシャリティ医薬品（がん・難病等向けの医薬品）の応需体制の強化
患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで、今後の市場拡大が期待されるスペシャリティ医薬品の応需体制を強化

４．日本ホスピスの概要 （注）１．持株比率は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合を記載しております。
２．持株比率は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

５．日 程
６．今後の見通し
本提携が2024年２月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。